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情報公開

環境社会配慮ガイドライン

ジェトロでは、環境と社会に配慮した業務運営を確実に行い、公的機関としての社会的責任を果たしていくため、2006年10月に外部有識者14名(委員長:東京工業大学教授 原科 幸彦 氏)をメンバーとするジェトロ環境社会配慮ガイドライン策定委員会を設置しました。
本委員会にて、ジェトロ事業全般を対象にした環境社会配慮ガイドラインを策定するため、公開の協議を重ねてきた結果、2007年12月に「ジェトロ環境社会配慮ガイドライン」をジェトロとして決定し、2008年1月1日をもって施行しました。

今後ジェトロは、今般施行した環境社会配慮ガイドラインの基本理念に則り、またガイドラインに定められた具体的な責務と手続きに基づき、環境と社会に配慮した業務運営を行ってまいります。

(参考)
ジェトロ環境社会配慮諮問委員会開催のご案内(2008年6月26日)
ジェトロ環境社会配慮ガイドラインの施行について(2008年1月7日)

環境社会配慮ガイドライン

環境社会配慮ガイドライン策定の経緯

諮問委員会の設置

ジェトロ環境社会配慮ガイドラインを対外的な透明性を確保しつつ遵守していくため、外部有識者によるジェトロ環境社会配慮諮問委員会を設置しました。

ご意見募集

ジェトロの環境社会配慮ガイドラインの遵守に関して、ご意見がある場合には、以下必要事項を記入し、郵送、E-mailまたはFAXにてご送付ください。皆様からいただきましたご意見につきましては、各担当部及び総務部環境社会配慮審査役にて適切に対応いたします。

※ご記入頂いたお客様の情報は適切に管理し、本ジェトロ環境社会配慮ガイドラインへのご意見確認のために利用します。
個人情報保護管理者:総務部総務課長 TEL:03-3582-5337

必要事項
氏名、連絡先、ご意見

送付先
ジェトロ総務部 環境社会配慮審査役 宛
E-mail:ada-kankyo@jetro.go.jp
FAX:03-3587-0219
郵送先:〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル内私書箱528号

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