情報公開
開示請求に関する相談 請求内容の特定
文書ファイル管理簿や窓口における打合せ等により、開示請求する内容（法人文書）を決めてください。
原 則 30 日
開示請求書の提出 （開示請求手数料の納付）
◎開示請求先◎
・開示請求書に所要の記載事項を記入し、開示請求料300円と合わせて、情報公開窓口に提出してください。窓口への提出は郵送でも可能です。 1. 窓口の場合 直接窓口において開示請求を行う場合は、1件の法人文書について、300円を現金で納入していただくことになっております。 2. 郵送の場合 郵送にて開示請求を行う場合は、相当額を本会指定の銀行又は郵便口座に振り込み、「法人文書開示請求書」に振込票のコピーを添付してください。なお、振込手数料はご本人負担でお願いいたします。
開示請求書の補正
開示請求書の記載内容に不備等があった場合に必要になります。ただし、この補正を行っている期間は開示決定等の期限の30日には参入されません。
開示等の決定
開示決定通知書等の受領
30日 以内
開示実施申出書の提出 （開示実施手数料の納付）
開示請求者の経済的な理由や何らかの特別な理由により、開示請求者に手数料の負担を求めることが不適切と本会が認めるときは、手数料の減額、又は免除されることがあります。
法人文書の開示実施 （閲覧・写し等の受領）
開示決定等に不服がある場合
異議申立
更なる開示の申出
情報公開審査会
◎
