外国企業の日本進出 -対日投資情報-

コスト試算ガイド

モデルケース

初期コスト（東京）  *各項目をクリックすると解説のページが開きます。

（円）

	株式会社	支店
事前準備
テンポラリーオフィス賃貸料（3ヶ月）	0～1,000,000 *1
〃　 　　　 入会金・敷金等
マンスリーマンション費用 （3ヶ月）	480,000
小計	480,000
ビザの取得
在留資格認定証明書交付代行	200,000	150,000
ビザ申請 （一般入国査証2回分の実費）	6,000
再入国許可申請	25,000
小計	231,000	181,000
会社設立及び各種届出
登記にかかる実費 　（登録免許税、手数料、謄本代などの実費）	278,000	101,000
資本金 *2	-	0
印鑑作成 （会社印・個人印）	50,000
設立登記および届出代行	250,000	200,000
税務届出代行	45,000
社会保険関連届出代行	130,000
小計	753,000	526,000
人事関連
マネージャー採用費用 （年収1,200万円×30%の手数料）	3,780,000
アシスタントマネージャー　〃　（年収600万円×30%の手数料）	1,890,000
小計	5,670,000
オフィスセットアップ
オフィス賃料（月） （共益費込みの平均募集賃料）*3	232,000
〃　  保証金・敷金 (賃料の10か月分) *3	2,320,000
〃　　仲介手数料 （賃料の1か月分）*3	232,000
〃　　機器等購入 （OA機器、机・椅子など3名分を購入）	960,000
〃　　損害保険料 (1年分)	40,000
小計	3,784,000
住居セットアップ
住居賃料（月） (管理費込み)	250,000
〃　敷金・礼金 （賃料の4か月分）	1,000,000
〃　仲介手数料 （賃料の1か月分）	250,000
小計	1,500,000
合計	12,418,000	12,141,000

*1：利用する機関、団体（公的機関、民間企業など）により金額が大幅に異なります。なお、ジェトロには対日投資ビジネスサポートセンター（IBSC）があり、様々なサービスを提供していますので、最寄りのジェトロ事務所にお問い合わせください。
*2：株式会社設立における資本金については、進出企業により千差万別のため当モデルでは特に金額を明示していません。上記金額に資本金額を合わせた額が株式会社の設立費用となります。会社法の施行により、従前1,000万円であった株式会社の最低資本金制度は廃止され、設立時の資本金を任意に設定することができるようになりました。しかし、在留資格認定証明を受ける際や剰余金の分配など資本金に関して一定の要件があり、資本金の設定には注意が必要です。
*3：株式会社生駒データサービスシステム「不動産白書2005」より作成

モデルケース概要

• 日本にビジネス拠点を開設する初期段階おいてもっとも典型的な3名のオフィスを設けます。
  • エキスパット：経営者として本国から派遣された外国人
  • マネージャー：人材斡旋会社を通じて採用した日本人
  • アシスタントマネージャー：人材斡旋会社を通じて採用した日本人
• テンポラリーオフィスで設立準備を行った後、株式会社または支店を設立し、オフィスを賃借します。
• エキスパットは住居が見つかるまでマンスリーマンション等に長期滞在し、その後住居を賃借します。
• ビザの取得、会社設立、税務関連などの各種の申請・届出は、原則としてプロフェッショナルに代行依頼します。

※当モデルは、東京でビジネス拠点を設立する際の初期コストを想定しております。なお、東京以外の地域における設立コストについては、以下のとおりです。

東京での拠点開設費用を100とした場合の各都市との比較

* 東京と上記都市との拠点設立費用の比較一覧表（30KB）
* 各都市の詳細情報については地域進出ナビをご覧ください。

実際の進出コストは、経済・ビジネス状況などによって企業ごとに異なります。あくまでビジネス拠点設立のひとつの目安としてご活用ください。