外国企業の日本進出 -対日投資情報-
ニュースルーム
外資系企業動向
- 2007年12月21日
- 自動車関連の外資参入が相次ぐ神奈川県－TMD、カルマン、サボの事例－
- 2007年12月18日
- 計測機器メーカー、ベルギー・メトリス社が名古屋で本格稼動
- 2007年12月6日
- 米国旅行情報媒体大手Travelzoo 日本で事業を開始
- 2007年11月19日
- 産業用ロボットの独KUKAロボター社が日本でのビジネスを本格化
- 2007年11月16日
- 日本エマソン、千葉に国内初のサポート拠点設立。プラント制御事業を本格展開
- 2007年11月14日
- コムテック、韓国ベンチャー企業ザイオネックス社と合弁会社設立
- 2007年10月23日
- 米国MCN社が日本法人を設立、本社機能を東京に移転
- 2007年10月12日
- スイス系歯科医療機器製造大手ノーベル・バイオケア、千葉にアジア初の供給拠点
- 2007年9月18日
- インドのタタオートコンプシステムズが横浜市内に日本支店設立
- 2007年9月3日
- 相次ぐ地方展開、アディダス ジャパン大型直営店オープン（仙台／広島）
- 2007年8月23日
- 独・自動車架装メーカーのカルマン、ジャーマンセンターに現地法人を設立（神奈川）
- 2007年8月20日
- フィンランドの船舶設計・運営システム開発Napa社、神戸に日本法人を設立
- 2007年8月8日
- 独の油圧機器製造ハウエ社、名古屋に子会社設立
- 2007年8月3日
- 独キャスター大手テンテインターナショナル社が東京に日本法人設立
- 2007年7月20日
- ノルウェーのビデオ会議システム会社 タンバーグ、大阪に事務所を開設
- 2007年7月20日
- 米国デジタルコンテンツ配信のライムライト・ネットワークスが日本法人設立
- 2007年7月20日
- チェルシージャパン、国内6店目となるアウトレットセンター開業（神戸）
- 2007年7月18日
- 加ノーテル、東芝と次世代高速無線通信網向け基地局を共同開発
- 2007年7月13日
- 太陽電池メーカー大手の独Qセルズ社、東京に駐在員事務所開設
- 2007年7月10日
- 医療機器マニュアル作成のスイス系エレクトロスイスジャパンが日本国内での活動を本格化（神戸）
- 2007年7月6日
- スウォッチ・グループ、地上14階建ての大型施設を銀座にオープン
- 2007年6月18日
- 中国からのソフトウェア企業の対日進出の動きが継続中
- 2007年5月11日
- I/O仮想化コントローラの米シーゴシステムズ、東京に日本法人設立
- 2007年5月10日
- iSCSIストレージの米イコールロジック社、東京に日本法人設立
- 2007年4月25日
- 中国の通信事業者、東京に子会社を設立
- 2007年4月12日
- シトリックス・システムズ・ジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパンR&D株式会社を設立
- 2007年4月6日
- 米自動車部品メーカーのクーパー・スタンダード・オートモーティブ、名古屋市に日本法人設立
- 2007年4月5日
- カジュアルシューズメーカーのラニュー社、銀座に直営店をオープン
- 2007年2月16日
- 米人材紹介•派遣マックス・コンサルティング、東京支店を開設
- 2007年1月24日
- イタリア眼鏡メーカーのマルコリン社、合弁で日本法人設立
- 2007年1月24日
- 韓国半導体製造装置メーカーのソスル社、埼玉に合弁会社設立
- 2007年1月17日
- フィリピンのITソフト企業ASJ社、千葉県「外資系企業スタートアップセンター(FASuC)」にて法人設立
- 2007年1月10日
- 人材派遣のランスタッド社（オランダ）、東京に法人設立
2007年12月21日
自動車関連の外資参入が相次ぐ神奈川県－TMD、カルマン、サボの事例－
多くの自動車メーカーの研究施設に加え、裾野の広い自動車部品産業が集積する神奈川県に、外資の自動車部品および自動車関連サービス企業の参入が相次いでいる。ジェトロが2003年1月から2007年10月末までの約5年間に支援をした自動車関連企業の29社の進出先をみると、愛知県と同数の10社が神奈川県に進出している。この10社のうちドイツ企業が6社を占めることが特徴的。同県内のジャーマンセンターが多くのドイツ企業の受け皿になるほか、ドイツ人学校やドイツ人コミュニティーがあることも進出を促す要因となっている。ユニークな技術を持つドイツ企業のTMDフリクション、ウィルヘルム･カルマンに加え、ブラジルから進出したサボの進出事例を紹介する。
記事全文TMDフリクション社
TMD社は、自動車用ディスクブレーキ・パッドおよびドラムブレーキ・ライニングにおいて欧州でトップ、世界で第二位のメーカー。日本の大手自動車メーカーやブレーキメーカーと開発・試験段階から関係強化を図るため、2004年10月に横浜に現地法人を設立した。日本の自動車メーカーがブレーキパッドを採用する際に技術的な判断は日本で行われ、設計やチューニングのために何度も打合せをする必要があることから、日本の拠点は非常に重要となっている。
同社のブレーキはヨーロッパ仕様であり、日本の自動車メーカーがヨーロッパ向けに国内で生産する車やヨーロッパの生産拠点で生産する車に使用される。一方、日本市場においても、高性能のブレーキパッドの販売によってビジネス拡大を目指している。日本市場で求められるニーズを取り込んだ製品開発を行うため、2009年末までに横浜に研究開発センターを設置する予定。ウィルヘルム･カルマン社
カルマン社は、自動車およびコンバーチブルカーのルーフシステムを開発・生産するメーカーであり、ルーフ分野で世界市場の20％のシェアを占める。日本への進出に際しては、以前から取引のあった日本の自動車メーカーから進出を促されて2006年11月に駐在員事務所を設立し、2007年7月には同事務所を現地法人に格上げした。日本はコンバーチブルカーの市場がまだ非常に小規模であるものの、少子化やライフスタイルの多様化を受けて今後成長する市場と見ている。
ルーフシステムの車への結合は高度な技術を要し、開発段階から自動車メーカーと擦り合わせを行いながら、組み込んでいく。その工程を可能とするため、自動車メーカーの生産拠点の近くに生産工場を設置して、研究開発から完成まで、タイムリーにサービスを提供できる体制を築く。サボ社
サボ社は、オイルシール、ウォーターポンプシール、ガスケット、ホースなど自動車用のシールおよび液体輸送用製品を生産するメーカー。世界の主要な自動車OEMメーカーに納品しており、輸出先は70カ国を超える。同社はブラジルおよびドイツの生産拠点で日本の大手自動車メーカーや部品メーカーとの取引があり、既存の顧客向け技術・商業サーポートの強化と日本での販売拡大のため、2007年6月に支店を設立した。日本市場進出に際しては、ジェトロが2006年に実施した自動車部品分野でのグループ招聘プログラムに参加したことがきっかけとなった。
日本市場向けには、ブラジル、ドイツあるいは中国で生産した日本メーカーのニーズに合わせた高品質な製品を提供することを予定している。同社はグローバル戦略上で日本を重要な拠点と位置づけており、グローバル市場での更なるビジネス拡大を目指して、戦略が一致する日本メーカーとの資本提携や日本での工場設立、投資の拡大も視野に入れている。
2007年12月18日
計測機器メーカー、ベルギー・メトリス社が名古屋で本格稼動
自動車・航空機産業向け3次元レーザー計測機器を手がけるベルギーのメトリス社
は、2007年2月に日本法人「メトリス・ジャパン（日本法人は英国子会社の100％出資）」を設立、11月26日に日本での本格稼動に向けて記者会見を行った。
同社は欧州で、主要な自動車メーカーを数多く顧客に持つが、日本進出の目的は、顧客ニーズの把握とそれに合わせた開発を行うため、顧客の近くにいる必要があったからという。「日本法人を名古屋に置いたのは、名古屋周辺に主要顧客が多いため。顧客へのテクニカルサポートも充実させる。また、顧客や販売代理店との取引の際には、日本では日本人が応対することが大切。来年には日本人スタッフの増員を考えている。」（バート・アダムス社長）
さらにアダムス社長は「自動車業界での測定器のニーズは、以前は接触型計測器が主流であったが、現在は非接触型へと移行しており、メトリス社は非接触型計測器のリーディングカンパニーである。日本の売上げ比率は、自動車関連産業が60％、航空機産業が40％。日本法人設立を機に、日本での収益を世界売上高の（現在の5％から）20％に引き上げることを目標としている。」と語った。
名古屋本社には同社製品を紹介するショールームも併設している。
ジェトロ名古屋 対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC）では、2006年より同社の日本法人設立準備のサポートを開始、IBSCのテンポラリーオフィスを貸与し、コンサルティング等のサービスを提供した。
2007年12月6日
米国旅行情報媒体大手Travelzoo 日本で事業を開始
1,200万人の購読者を抱える旅行情報媒体を運営する米国Travelzoo Incは、トラベルズー株式会社を設立し、日本での事業を本格的に開始した。
同社は11月28日よりサービスリリース第一弾として、世界各国900社を超える旅行関連企業から、Travelzooが厳選した「20」の旅行情報を届けるメールマガジン「Top 20 ：トップ トゥエンティ 」（毎週水曜日発行）の配信を開始し、旅行関連企業に対しても様々な広告商品を順次リリースしていくという。
同社の日本法人設立に際して、ジェトロは対日投資・ビジネスサポートセンターのテンポラリーオフィスを貸与するとともに、コンサルティングサービス等を提供した。
【トラベルズー株式会社について】
日本での事業開始にあたっては、100％子会社であるトラベルズー株式会社を設立し、新規事業の立ち上げやインターネット関連事業の再生に実績のある武藤友木子を代表取締役社長に迎えました。日本は世界第二位の経済規模を誇り、Travelzoo Inc. にとって非常に重要なマーケットとして位置づけられています。
2007年11月19日
産業用ロボットの独KUKAロボター社が日本でのビジネスを本格化
産業用ロボット分野で世界的に有名なKUKAロボター社は、2007年7月に日本法人のKUKAロボティクスジャパンを設立、同年11月15日に日本でのビジネスを本格的に開始したと発表した。同社は、世界最大の産業用ロボット市場である日本で、自動車、金属、電機、食品などさまざま業界向けにロボット製品を提供するために市場開拓を行う。その一環として、11月28日から12月１日まで東京ビックサイトで開催される「2007国際ロボット展(iREX2007)」に初出展し、320m2の規模でブースを展開する。
同社の日本進出に際しては、ジェトロは2005年実施のロボット・テクノロジー分野でのグループ招聘プログラムで同社を日本に招聘し、その後も日本法人設立に係るコンサルティングサービス等の提供を行った。
2007年11月16日
日本エマソン、千葉に国内初のサポート拠点設立。プラント制御事業を本格展開
日本エマソン株式会社は10月19日、千葉県市原市にプラント制御事業のサービス提供拠点となるソリューションセンターを開設した。
千葉ソリューションセンターでは、実流量校正装置（※）や、システムのリモートメンテナンスサービス、パーツ・ストックなどの設備を擁し、サービス体制の拠点としての役割を担う。また、PlantWebと呼ばれるプラントのプロセス制御、アセットマネジメント等の最適化のためのシステムを、実際に機器を使って体験できるデモ・トレーニングセンターも備える。
同社は米電気電子機器大手の日本法人であり、今回約2億円を投資し、プラント制御事業において導入支援から導入後の保守・修理まで一貫したサポート体制を確立する。技術者などの人員についても、最終的に50名体制を構築する計画。計装において日本最大の市場である京葉コンビナートをターゲットに、東京本社からも支援しやすい点から国内初のソリューションセンターとして千葉県に新設した。今後他地域のコンビナートにも随時開設する方針で、日本市場でのシェア拡大を目指す。
※流量計の校正装置。実際の水を流し、対象流量計の最終調整や保証精度内の測定精度と出力信号の精度の確認を行う装置。
2007年11月14日
コムテック、韓国ベンチャー企業ザイオネックス社と合弁会社設立
システムコンサルティングなどIT支援サービスを手掛けるコムテック株式会社は10月10日、韓国ベンチャー企業ザイオネックス社と合弁会社コムネクスト社を東京に設立した。資本金は1,500万円でコムテックが51％、ザイオネックスが49％を出資する。
ザイオネックス社は、アドバンスト・プランニング アンド スケジューリング（APS）エンジン「T3（Tキューブ）シリーズ」を開発、韓国大手液晶メーカーや半導体メーカーに導入している実績がある。
今回設立されたコムネクスト社は、ザイオネックス社のAPSエンジンを採用した製品を開発し、日本国内およびアジア地域での販売を行う。主に製造業向けのパッケージとして事業化し、導入に際してのコンサルティング、カスタマイズ、導入後の運用などアウトソーシングを受託することにより、ワンストップサービスの強化、拡大を図る方針。
※APSとは、工程計画、資材調達計画、要員計画、在庫管理などを同期的に考慮し、最適なスケジュールを立案する生産管理システム。これにより、納期回答の迅速化・生産リードタイムの短縮・在庫削減などが実現される。
2007年10月23日
米国MCN社が日本法人を設立、本社機能を東京に移転
2007年10月、独立系の携帯検索ソリューション・プロバイダー大手、米国Mobile Content Networks Inc.（MCN）は、全額出資の日本法人株式会社エム･シー･エヌを設立した。
MCN社は、2006年に東京事務所をオープン、本年5月には日本とアジア地域におけるトラフィックの増加をサポートするために、都内にデータ・センターを開設している。
同社は、日本法人の設立を機に、新しい携帯検索管理プラットフォームに対する日本市場での需要増加に迅速に対応するとともに、重要な市場である中国、インド、およびアジア諸国の近くに営業拠点を置くため、同社のグローバル運営本部を東京に移転した。
米国本社CEOマーク・ブックマン氏は、「MCN社にとって、日本市場での成功は最大の優先事項である。我々は世界で最も進んだ携帯市場において、MCN社の携帯検索管理ソリューション（Mobile Search.net）の地位を確立させるため、一貫した戦略的アプローチを続けている。また、MCN社の事業運営の拠点を日本に移すことによって、我々はアジアのみならずヨーロッパ地域の顧客や市場の要求条件にもリアルタイムに対応し、時間的・地理的利点を十分に活用できるようになると考えている」と語る。
2007年10月12日
スイス系歯科医療機器製造大手ノーベル・バイオケア、千葉にアジア初の供給拠点
2007年9月、近代歯科インプラントのパイオニアであるノーベル・バイオケア社は、千葉県習志野市にアジア初の供給拠点となる「幕張プラント」を設立した。従来スウェーデンと米国での同社グループのプラントで製作されていたオールセラミック製品（セラミック製ブリッジ、オールセラミックのカスタマイズ製品等）を製作し、日本国内および将来的にはアジア、オセアニア諸国への供給拠点とする。
ノーベル・バイオケア社は、1985年に日本に進出（ノーベル・バイオケア・ジャパン、本社：東京）。国内市場において20年以上の歴史があり、インプラントから歯科補綴物にいたるまで治療に必要な製品と技術を総合的に提供する審美歯科ソリューションのリーディングカンパニーとしての地位を確立している。2007年3月には、オールセラミック製ブリッジ、カスタマイズ製品等の販売を行うノーベル・バイオケア・プロセラ株式会社を習志野市に設立するなど、日本での事業を拡大させている。
今回の幕張プラント設立に当たり、千葉県企業立地課、ちば投資サポートセンターの協力を得たほか、ジェトロと千葉県による招へいプログラムに参加し、投資環境や生活環境等の現地調査を行った。
同市に設立した理由は、日本法人ノーベル・バイオケア・ジャパンの本社（東京都）に近く、物流拠点となる空港へのアクセスが良いことなど、地理的な優位性が大きいという。
2007年9月18日
インドのタタオートコンプシステムズが横浜市内に日本支店設立
2007年9月、自動車部品の製造等を行うインドのTATA AUTOCOMP SYSTEMS LIMITED（TACO）は、ジェトロ、神奈川県および横浜市の支援により、横浜市内に支店を設立した。TACO社は、TATAグループ傘下の企業としてインドの自動車産業界で高い地位を確立しており、今回の拠点設立により、日本での顧客サービスの向上と業務拡大を目指している。当面は、国内自動車メーカーへの設計技術者派遣や開発工程の一部を請負ながら、2年後にはエンジニアを100名程度まで増加していく予定である。
今回のTACO社を含め、2007年4月以降ジェトロが支援をした企業のうち神奈川県に進出した企業は15社になる。昨年同時期の4社と比較すると3倍以上の大幅な増加となっており、外資系企業が神奈川県を進出先として重要視し始めていることがうかがえる。
- 詳細：インベスト神奈川
2007年9月3日
相次ぐ地方展開、アディダス ジャパン大型直営店オープン（仙台／広島）
マルチスポーツブランドのアディダス ジャパン株式会社は、仙台（8月3日）と広島（8月24日）に大型直営店「アディダス パフォーマンスセンター」をオープンした。先にオープンしている大阪（2004年11月）、東京（2005年2月）、名古屋（2005年4月）、札幌（2007年3月）、福岡（2007年4月）とあわせ計7箇所となる。
アディダスでは、専門性の高いスタッフが、スポーツのシーン毎にトータルコーディネートを提案するパフォーマンスセンターを各国で展開している。マルセイユ／ツールーズ（フランス）、リスボン（ポルトガル）、ラスベガス（米国）に次いで、世界で4番目として、大阪にオープンしたのが国内第1号のパフォーマンスセンター。
アディダス ジャパンは、1998年2月に設立された。現在、これらのパフォーマンスセンターを含め、国内に計28店舗の直営店を運営するほか、各アディダス商品取扱店と連携し、日本市場全体に販売網を広げている。
2007年8月23日
独・自動車架装メーカーのカルマン、ジャーマンセンターに現地法人を設立（神奈川）
2007年7月、ドイツ自動車及び自動車部品メーカーのウィルヘルム・カルマン社が、ジャーマンセンター（神奈川県横浜市）に日本法人カルマン・ジャパン株式会社を設立した。
カルマン・ジャパンでは、2009年までに、日系自動車メーカー向けに、コンバーティブル（開閉式）ルーフの国内生産に踏み出す予定で、部品の大半は、国内で調達する。
カルマン社は、神奈川県ならびにジェトロのサポートを利用し、2006年11月、同センターに駐在員事務所を開設していた。
- ジェトロ・対日投資ビジネスセンター（IBSC）について
- 神奈川県の企業誘致の取り組み「インベスト神奈川」について
2007年8月20日
フィンランドの船舶設計・運営システム開発Napa社、神戸に日本法人を設立
船舶の設計システム及び運航システムの開発・販売を行うフィンランドのNapa社が、2007年8月、神戸市に日本法人Napa Japan株式会社を設立した。同社は、2001年に駐在員事務所を開設。今般、顧客拡大に伴い顧客との直接取引が必要となってきたことや、それを望む顧客の要望に応えるため、日本法人を設立した。今後は、日本独自の船舶業界の特徴に合わせた、システム製品、運用方法のカスタマイズ等、顧客サービスを強化していく。
Napa社は、バルチラ社ヘルシンキ造船所の船舶設計事務所を起源とし、1989年に独立系の会社として設立された。現在、世界50か国に400の顧客を抱えており、日本以外では、上海、釜山に事務所を置いている。
2007年8月8日
独の油圧機器製造ハウエ社、名古屋に子会社設立
2007年7月、ドイツに本拠を置く油圧機器製造のハウエ・ハイドロリック社は、大同特殊鋼グループの大同マシナリー株式会社から営業部門を引き継ぎ、名古屋に日本法人「ハウエ大同ハイドロリック株式会社」を設立すると発表した。ハウエ社にとって、大同マシナリーは、国内で長年ハウエ社の製品を取り扱ってきた販売パートナーであり、今後5年間、大同マシナリーが新会社の20％の株式を所有するとしている。
新会社のハウエ大同ハイドロリックは、9月から本格的な営業を開始する予定であり、ハウエ社は、日本法人を設立することで、これまで日本の油圧技術の専門家とともに培ってきた長年の経験を活かしながら、日本の産業機器向けに営業を強化していく方針。
2007年8月3日
独キャスター大手テンテインターナショナル社が東京に日本法人設立
2007年7月、ドイツ・ケルンに本拠を置くキャスター・ホイール製造のテンテインターナショナル社が、東京にテンテキャスター株式会社を設立した。テンテインターナショナル社のグループ会社であるテンテローレン社は、2005年3月に駐在員事務所を設立したが、今般、新規顧客の獲得と充実したアフターサービスを提供するため日本法人を設立。アジアでは、中国に次いで2番目の現地法人となる。
テンテインターナショナルのCEO、ピーター・フリッケ氏は次のように語る。「私達は日本での投資が将来成長することを期待しています。日本における医療業界の高いご要望は、いまや高品質な標準としてよく知られており、そのなかで、今回、日本法人を設立することで、私どものキャスターと車輪をご提供する良い機会を得たと思っています。」
テンテ社は、世界100ヶ国以上に販売網を持ち、病院用ベッドのキャスターでは、圧倒的なシェアを持っている。
2007年7月20日
ノルウェーのビデオ会議システム会社 タンバーグ、大阪に事務所を開設
日本タンバーグ株式会社（本社：東京港区）は6月27日、ビデオ会議市場における外資系企業としてはいち早く、大阪事務所を開設。
北欧ノルウェーのタンバーグ社は、オスロと米国New Yorkの2本社制をしく、業界2位の企業である。90カ国、世界のトップ企業500社を中心にビデオ会議システムとそれに付帯するサービスを提供している。
近年、日本タンバーグ社の関西企業とのビジネスは、全出荷額の30％に迫る勢いで伸びており、関西には日本経済の核となるような製造業者やグローバル企業が数多くある。ここ数年間における関西の製造業の設備投資動向調査では前年比約15％と高い伸び率を示しており（近畿経済産業省資料）、迅速な経営と効率、さらにはオペレーション・コストの低減を図るためビデオ会議システムの導入を積極的に進める企業が多く、日本タンバーグ社でも多くの潜在顧客企業から大阪事務所の開設の要望が寄せられていた。
日本タンバーグ社は従来の関東中心型のスタイルから、近年出荷金額が伸びている関西地区さらには西日本市場への対応に加えて、ビデオ会議システム普及活動を加速することで、これまで以上に充実したコンサルテーションおよびサービスを迅速に展開し、首都圏＋関西圏（含む西日本）のマーケテイング戦略の展開を図っている。
今回の大阪事務所開設に伴い、以下3点の代理店戦略を強化する。
- 既存代理店の大阪拠点の支援
- 日本タンバーグ社主体の各種セミナー、トレーニングの開催と強化
- 新規代理店の開拓
※日本タンバーグ社は大阪事務所を開設するまでの準備期間、ジェトロ対日投資ビジネスサポートセンター大阪（IBSC）が、インキュベーション・オフィスの提供、専任アドバイザーによる各種コンサルタント、人材採用、事務所探しなどのサービスを提供。また、併せて大阪府、大阪市、IBPC大阪、関西パートナーシップ（KPS）が共同で支援を行った。
2007年7月20日
米国デジタルコンテンツ配信のライムライト・ネットワークスが日本法人設立
2007年7月、米国デジタルコンテンツ配信のライムライト・ネットワークスが、日本法人ライムライト・ネットワークス・ジャパンを設立したと発表した。
日本法人設立について、ライムライト海外事業担当上級副社長のDavid Hatfield氏は、「日本では、映像や音楽、ゲーム、メディア、電子商取引のインターネット配信について需要が高い。複数のプラットフォームやブラウザで、大容量のコンテンツをリアルタイムに送信することが求められるメディアやエンターテイメント、電子商取引等の分野において、ライムライトのサービスを提供していく」、と語っている。
ライムライト・ネットワークスは、2007年5月時点で800社の顧客を抱えており、その中には、アマゾンのビデオ・ダウンロード・サービスAmazon Unboxや、FOXNews.com、MySpace、マイクロソフトのXbox Live等が含まれる。
2007年7月20日
チェルシージャパン、国内6店目となるアウトレットセンター開業（神戸）
2007年7月6日、チェルシージャパン株式会社（※）は、兵庫県神戸市に「神戸三田プレミアム・アウトレット」をオープンした。同社が展開するアウトレットとしては、静岡（2000年7月）、大阪（2000年11月）、栃木（2003年3月）、佐賀（2004年3月）、岐阜（2005年3月）に次いで、国内6店目となる。
敷地面積は19万5,000平米、店舗面積は1万9,100平米で、国内外のブランド87店が出店する。そのうち、フランスのバッグブランド「ロンシャン」や、イタリアの家電ブランド「デロンギ」等、10ブランドがアウトレット国内初出店となる。
また、同社は、神戸の出店に続き、2008年秋にも、仙台でアウトレットを開業する予定で、今後も日本市場において、アウトレット事業を積極的に展開していく方針。
（※）チェルシージャパン株式会社は、米アウトレット専業ディベロッパー、チェルシープロパティグループと、三菱地所、双日の3社の合弁会社で、1999年に設立された。
2007年7月18日
加ノーテル、東芝と次世代高速無線通信網向け基地局を共同開発
カナダの通信機器大手ノーテルネットワークスは、モバイルWiMAX（※）基地局を、日本および海外市場向けに、東芝と共同開発すると発表した。
ノーテルの次世代ワイヤレス・ブロードバンド技術と東芝の小型、高効率アンプ技術を組み合わせ、低消費電力化、小型化、高信頼性を実現する小型基地局を共同開発する。
LG-Nortel会長兼ノーテルWiMAX & Wireless Mesh事業部ジェネラル・マネージャーのピーター・マッキノン氏は、今回の共同開発について、日本を、ワイヤレス・ブロードバンド分野をリードする大変重要な市場と位置づけながら、「世界の市場においても東芝とのパートナーシップはモバイルブロードバンドサービス提供を支援する重要な役割を果たすことができる」と述べている。
（※）WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）とは、ワイヤレスMAN（Wireless Metropolitan Area Network）とも呼ばれる、ブロードバンド無線アクセス。無線LANよりもカバーエリアを広く使用でき、しかも高速化通信が可能なことから、有線ブロードバンドアクセスであるADSL等に代わるものとして期待されている。
2007年7月13日
太陽電池メーカー大手の独Qセルズ社、東京に駐在員事務所開設
太陽電池メーカーで世界二位の独Qセルズは2007年6月27日、東京都内に駐在員事務所を開設したと発表した。
同社は、香港に現地法人、中国杭州に駐在員事務所を持ち、日本はアジアで3番目の拠点。ドイツの太陽電池メーカーとしては初の日本進出となる。Qセルズ社は、長年にわたって日本のウェハーメーカーなどのサプライヤーから部材の調達をしているほか、日本のモジュールメーカー向けに太陽電池の主要部品ソーラーセルを納入している。東京駐在員事務所の設立よって、日本での調達先の拡充と日本企業との技術提携の強化を目指す。
2007年7月10日
医療機器マニュアル作成のスイス系エレクトロスイスジャパンが日本国内での活動を本格化（神戸）
神戸医療産業都市構想を展開するポートアイランドに拠点をおく株式会社エレクトロスイスジャパンが、大手医療機器メーカーを中心に取引先を拡大している。
エレクトロスイスジャパンは、スイスElectrosuisse社の日本法人子会社として、2006年11月に神戸ポートアイランドへ進出、2007年1月より事業を開始している。日本での事業内容は、医療機器等の取扱説明書のデザインおよび作成、DVD／3Dアニメーション、グラフィックユーザーインターフェースデザイン、エルゴノミクスユーザビリティーテスト等。
同社の神戸進出に際しては、ジェトロジュネーブ事務所が仲介、神戸の拠点施設としてジェトロが設置している、対日投資・ビジネスサポートセンター神戸（IBSC神戸）でテンポラリーオフィスを貸与し、日本法人設立までコンサルティングサービス等の提供を行った。
2007年7月6日
スウォッチ・グループ、地上14階建ての大型施設を銀座にオープン
ニコラス・G・ハイエック センター
「アベニュー・ドゥ・タン」
Copyright © 2007, The Swatch Group Ltd
2007年5月24日、スウォッチグループジャパン株式会社は、銀座中央通り沿いに新たな拠点となる「ニコラス・Ｇ・ハイエック センター」をオープンした。
地上14階、地下2階の同センターは、店舗フロアや、カスタマーサービス、イベントホール、本社機能が入る複合施設となっており、国内におけるスウォッチ・グループによる総合情報発信拠点の役割を果たす。
センターには、「スウォッチ」国内初の旗艦店のほか、同社が擁する高級宝飾時計ブランドである「ブレゲ」、「ブランパン」、「グラスヒュッテ・オリジナル」、「レオン・アト」、「ジャケ・ドロー」、「オメガ」など6ブランドの直営店が入り、このうち「ブレゲ」、「ブランパン」、「グラスヒュッテ・オリジナル」、「レオン・アト」の4ブランドは、これが国内初の直営店となる。
2007年6月18日
中国からのソフトウェア企業の対日進出の動きが継続中
過去4年間にジェトロが対日進出を手がけた中国からの企業は50社を超えるがソフトウェア企業はそのうちの3割程度を占めている。2007年度に入ってからもその動きは衰えをみせておらず、2007年の4月には2社が神奈川県への進出を果たしたと発表した。具体的な企業は以下の通り。
1.北京大学青鳥集団 (Beida Jade Bird Group)
北京大学出資の上場企業5社を持つ企業グループ。システム開発分野を中心に、電子機器、メディア等の幅広い事業を展開。企業グループとして従業員は7千人。川崎市とジェトロとの支援の下、2007年4月に「かながわサイエンスパーク」に株式会社北京大学青鳥システム・ジャパン設立を発表。
2.大連華洋数碼科学技術有限公司 (DALIAN HUAYANG DIGITAL TECHNOLOGY CO.LTD)
大連市に本社を持つ、高品質で付加価値の高いソリューション・システムを提供する企業。神奈川県とジェトロの支援の下、2007年4月に厚木市に支店開設を発表。
これらの中国企業は、いずれもIBSCかながわが、神奈川県、横浜市、川崎市との共同で、IBSCオフィスの提供、法務・税務・労務に関するコンサルテーション、オフィス探し等支援サービスにて拠点設立にまで至ったものである。
2007年5月11日
I/O仮想化コントローラの米シーゴシステムズ、東京に日本法人設立
データセンタや企業のITシステムにかかる費用と効果を改善する、I/O仮想化コントローラの米シーゴシステムズは2007年4月23日、東京に日本法人「シーゴシステムズ・ジャパン」を設立したと発表した。
同社はサーバーやストレージのインターフェース（I/O）の仮想化に特化した専用のハードウェア（コントローラ）を開発、販売している。
日本法人は、米シーゴの100％子会社で会社登記は2006年11月に完了しており、同日より国内での本格的な営業活動を開始する。
販売及び保守については、日本側パートナーと販売代理店契約の締結にむけ最終調整を行っている。
2007年5月10日
iSCSIストレージの米イコールロジック社、東京に日本法人設立
IPネットワーク経由で送受信するためのプロトコル規格、アイスカジー（iSCSI）対応のストレージ・エリア・ネットワーク（SAN）ソルーションの大手プロバイダー、米イコールロジック社は、2007年4月、東京に日本法人「イコールロジック株式会社」を設立したと発表した。
日本法人設立によって、今後は、同社製品を導入している日本の顧客に対しサポートサービスを充実させる一方、さらなる成長が見込まれる日本のiSCSIストレージ市場において、日本のパートナー企業と協力しながら、同社製品のシェア拡大を目指す方針。
2007年4月25日
中国の通信事業者、東京に子会社を設立
2007年4月、中国大手通信事業者の中国網通集団有限公司が、東京に日本法人「中国網通日本オペレーション株式会社（資本金：3億6,600万円）」を設立したことを明らかにした。2006年9月から日本でのアクセスポイントの開設準備を始め、2007年4月末までに最終テストを完了させる予定。
「中国網通は、世界中で通信ネットワークの整備を進めています。香港、ロサンゼルス、フランクフルトやロンドンなど他の海外アクセスポイントと同様、日本は、顧客に対するサービスを充実させる上で、重要な拠点と考えています」（中国網通日本オペレーション株式会社）。
2007年4月12日
シトリックス・システムズ・ジャパン、シトリックス・システムズ・ジャパンR&D株式会社を設立
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（※）は、2007年4月2日、同社の研究開発部門を分社化し、「シトリックス・システムズ・ジャパンR&D株式会社（資本金3千万円）」を設立したと発表した。今回の新会社設立によって、迅速な意思決定の強化や研究開発チーム間の交流を活発化させていく。シトリックスグループでは、ビジネスのグローバル化のなかで、R&D部門の分社化をすすめており、今回の新会社設立もこの流れに沿ったものである。
（※）シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社：アプリケーションの情報通信基盤の設計、開発、販売を手がける米国シトリックス・システムズ, INC．の日本拠点として1997年12月に設立された日本法人（本社：東京）。
2007年4月6日
米自動車部品メーカーのクーパー・スタンダード・オートモーティブ、名古屋市に日本法人設立
米自動車部品メーカーで、シーリングシステムや、流体システム、振動制御装置部品等を手がけるクーパー・スタンダード・オートモーティブ社は、2007年2月末、愛知県名古屋市に日本法人を設立したと発表した。
2006年のアジア地域での売り上げ増を踏まえ、同地域を戦略的に強化していくため日本に拠点を設立。当面は、日系メーカーのグローバル事業及び米国ビッグスリーのアジア地域向け事業において、設計開発段階から自社製品の拡販を進める考え。
2007年4月5日
カジュアルシューズメーカーのラニュー社、銀座に直営店をオープン
カジュアルシューズの製造販売を行うLa New社（本社：台北）は、2007年3月22日、銀座に、日本で第1号店となる直営店を開設したと発表した。主に自社ブランドのカジュアルシューズを販売してゆく予定。健康志向の靴というイメージを前面に出す。
ラニュージャパンによると、日本での販売強化に向けて、今後、2号店の出店や流通業者の販売チャネルを活用することも検討している。
今回の出店に先立ち、2007年1月、同社の子会社となる日本法人、ラニュージャパン株式会社が設立（資本金5,000万円）されている。
2007年2月16日
米人材紹介•派遣マックス・コンサルティング、東京支店を開設
米ニューヨークに本社を置く人材紹介•派遣業のマックス・コンサルティング社が、2007年2月、東京に支店を開設したと発表した。
1994年7月にニューヨークで創業以来、これまでに、10,000人以上におよぶバイリンガルのビジネスパーソンに、全米の主要都市ならびにロンドン、シンガポール、上海、香港、広東省、ソウル、メキシコ、日本で、職業を斡旋してきた。
同社は1998年東京に連絡事務所を設置、日本側パートナーとアライアンスを組むなど、日本での人材紹介業務を拡大してきた。今回の支店設立に伴い、国内での外資系企業への転職支援、海外から帰国する転職希望者や新卒者に対するサポートサービスを充実させるとともに、アメリカに進出する日本企業への人材・人事関連サポートを強化していく方針。
2007年1月24日
イタリア眼鏡メーカーのマルコリン社、合弁で日本法人設立
イタリアの大手眼鏡メーカーのマルコリングループは、2006年12月、東京に日本法人を設立した。新会社の名前はマルコリンジャパン株式会社。資本金4,000万円のうち40％をマルコリン社が、60％をオプティックジャパン株式会社が出資した。
マルコリン社は、合弁会社設立により、日本市場、特に高級品市場でのプレゼンスを高めていく方針。マルコリン社のCEOシリロ・マルコリン氏は、「日本市場は我々のビジネスにおいて驚くほど重要になってきており、日本に拠点を設け顧客へ直接的に働きかけることで、日本におけるブランド戦略をより一層強化していくことにした。今回の進出に際し、オプティック社は理想的なパートナーであり、この新たな協業によって我々のビジネスも次の段階へと進むことができるだろう」、と語っている。
2007年1月24日
韓国半導体製造装置メーカーのソスル社、埼玉に合弁会社設立
2006年12月、韓国半導体製造装置メーカーのソスル社は、同業のファーストゲート株式会社と合弁でFGCソスル株式会社を設立した。
FGCソスル株式会社は、埼玉県、さいたま市、さいたま商工会議所によって運営されている埼玉国際ビジネスサポートセンター（SBSC）のサポートを受け、さいたま市に設立された。
ソスル社が製造するシリコンウエハー端面（ベベル）エッチング装置は、これまでもファーストゲート社を通じて輸入販売されてきたが、今後は、FGCソスル社を通じて、国内で同製品を委託生産するほか、日本の仕様に合わせて品質を向上させるなど、国内での事業を強化する。
2007年1月17日
フィリピンのITソフト企業ASJ社、千葉県「外資系企業スタートアップセンター(FASuC)」にて法人設立
フィリピンのITソリューションプロバイダーでアヤラグループのアヤラシステムテクノロジー社（ASTI）は、2006年11月、日本法人ASJ株式会社を設立した。ジェトロの対日投資ビジネスサポートセンター、千葉貿易情報センターにてコンサルティングを受けた後、千葉県が運営する「外資系企業スタートアップセンター(FASuC)」にて法人を設立した。
業務内容としては、ソフトウェア開発やITサポートセンター・データセンター分野でASTI社のIT技術者を派遣するほか、フィリピンへのオフショア業務受託やフィリピンでの事業化を進める企業に対するインキュベーションサービスを提供する。
ASJ社長の神田茂氏によると、「昨今、多くの欧米企業がフィリピンをソフトウェア開発拠点として注目しており、日本企業に対しても、オープン・ソース・ソフト（OSS）に精通し、英語・日本語に堪能なASTIの技術者を武器に、質の高いITサービスを提供していく」としている。
2007年1月10日
人材派遣のランスタッド社（オランダ）、東京に法人設立
オランダの人材派遣会社ランスタッド社は、2006年11月、東京にランスタッド・ジャパン株式会社を設立したと発表した。
同グループはこれまでに世界20カ国で、2,500以上の拠点をベースにワールドワイドでの人材総合サービスを提供してきた。日本の人材派遣市場が堅調に推移する中、同グループでは、日本を最も重要な市場のひとつとして位置付けている。
日本では、特に金融分野における人材派遣を皮切りに、同グループにおける長期的戦略の一環として、今後、日本の人材派遣市場でのプレゼンスを高めていく予定。
