事業概要
経済連携協定（EPA）に基づく活動 ‐ 協定締結国との協力および日本企業のビジネス環境の整備
近年、日本政府が経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）を推進する中、ジェトロは先方政府、関係機関とともに、協定に基づく協力事業を行っています。また、協定や関連文書の中に、ジェトロが貿易投資促進機関として明記されている場合もあります。以下の5カ国とのEPAにおけるジェトロの取り組みを紹介します。
シンガポール
協定に基づく具体的な活動内容を記載した実施取極において、ジェトロは以下2分野の協力活動の実施機関に位置づけられています。
（1）貿易投資促進分野
シンガポール国際企業庁
と共に、産業別セミナーの開催、第三国へのビジネス環境調査ミッションの共同派遣、企業情報のデータベース連携（TTPPの活用）を行っています。
（2）中小企業分野
シンガポール企画・生産性・革新庁と共に、両国中小企業のビジネスマッチング支援、投資関心企業への情報提供の連携などを行っています。
メキシコ
（1）裾野産業形成支援
日本・メキシコ両国間のビジネスチャンス醸成が見込まれる自動車部品分野において、裾野産業形成プログラムを実施しています。メキシコの自動車部品見本市への参加を通じて両国企業間のビジネスマッチングを行い、進出日系企業の現地部品調達の促進に努めているほか、日本人専門家によるメキシコ側関連企業への個別巡回指導を行って、技術力の向上を図っています。
（2） ビジネス環境整備
ジェトロ・メキシコ・センターは、EPAにより設立された「ビジネス環境整備委員会」に日本経団連、メキシコ日本商工会議所、JMA（日系マキラドーラ協会）とともに、民間代表として正式参加しています。日本側からは、（a）治安、（b）知的財産権、（c）債権回収、（d）インフラ整備（輸送）、（e）出入国手続き、（f）競争力強化に関る事項（エネルギーコスト、労働環境等）が提起された。また、日本大使館、メキシコ日本商工会議所、JMAと連携してメキシコ側関係省庁とのフォローアップのための協議を行っています。
マレーシア
（1）アーリー・ハーベスト協力案件（協定発効後速やかに行う協力案件、全体では24プログラム）
- マレーシアの伝統工芸品の対日輸出促進を図るため、専門家派遣によるマーケティング指導、日本で開催される展示会への出展支援等を行います。
（平成18年度で終了） - ジェトロのTTPPとマレーシア中小企業開発公社（SMIDEC）の企業情報サイト間に相互リンクを設定しました。
（2）ビジネス環境整備
ジェトロ・クアラルンプール・センターは、協定によって設けられた「ビジネス環境の整備に係る小委員会」の下、在マレーシア日本大使館をサポートして、マレーシア進出日系企業や日本企業のビジネス展開上のマレーシア政府に対する苦情・要望事項の受付業務を行います。
（3）自動車分野
「日マレーシア自動車部品産業の協力強化に向けた共同イニシアティブ」の下で実施される協力事業のうち、（a）ビジネスマッチング、（b）マレーシア国民車および部品を日本に紹介する支援、（c）マレーシアにおけるスキル・トレーニング・センターのレベル向上のための支援を行います。
フィリピン（未発効）
（1）実施取極において、ジェトロは貿易投資促進分野の協力活動の実施機関に位置づけられており、首脳間の共同声明にも盛り込まれています。具体的には、フィリピンの貿易産業省及び関連機関と共に、貿易・投資に関する情報の交換、ジェトロのビジネス・サポートセンター、対日投資・ビジネスサポートセンターおよび貿易産業省関連機関を活用した投資促進、セミナーの共催、専門家派遣・研修員受入れ等を行います。
（2） ビジネス環境整備
ジェトロは、「ビジネス環境整備委員会」の下に設けられた「協議グループ」の参加機関になっています。
チリ
ジェトロ・サンティアゴ事務所は、EPAにより設置が規定されている「ビジネス環境の整備に関する小委員会」へ必要に応じ招聘される民間代表の一員として参加し、両国間の貿易・投資活動の促進を図るためのビジネス環境整備に取り組みます。また、EPAによるメリットやメリット享受のための手続きに関して啓蒙普及を図ることにより、EPAの活用を促進します。
タイ
ジェトロ・バンコク・センターは、2007年11月に発効した日タイ経済連携協定（JTEPA）の実施取極において、貿易投資促進分野その他協力活動の実施機関に位置づけられています。タイ側商務省やBOI等関連機関との協力の下、貿易・投資促進に資する各種情報の交換、ジェトロ ビジネス・サポートセンターの運営、ビジネス環境整備委員会への参加等、関連する以下のような事業を実施しています。
＜ビジネス環境整備＞
EPAにより設置が規定されている「ビジネス環境の整備に関する小委員会」へ必要に応じ招聘される民間代表の一員として参加し、タイで活動する日系企業の環境向上のためのビジネス環境整備に取り組みます。
＜中小企業協力分野＞
EPAにより設置が規定されている「中小企業に関する小委員会」へ必要に応じ招聘される民間代表の一員として参加し、中小企業の競争力強化に向けた各種協力に取り組みます。
＜貿易投資促進分野＞
日タイ両国間の貿易・投資促進に向け、タイ政府に対し以下の協力事業を実施しています。
（1）自動車分野の人材育成に関する協力
自動車産業に携わる人材の育成を目的として、タイ人技術指導員を育成しています。
（2）「世界の台所」プロジェクトへの協力
タイ食品の海外、特に日本への輸出を促進するため、タイ食品の日本でのマーケティング、高付加価値化促進、タイ食品の対日投資促進等に取り組みます。
（3）省エネルギーに関する協力
タイ地場主要産業のパイロット工場の省エネ診断およびエンジニアの育成に寄与しています。
（4）「価値創造経済」への協力
知的資産の活用を通じての「価値創造経済」の実現、地域経済分析の手法に関する情報交換、共同研究等を行います。
※この他、ジェトロでは、国・地域別ページにて各EPAの関連情報を提供すると共に、専門のアドバイザーを配置して貿易投資相談をお受けしたり、同協定の普及啓蒙・利用拡大を目的としたセミナーを日本国内及び現地で開催したりしています。
