事業概要
外国企業誘致 ‐ 日本経済活性化のお手伝い
対日直接投資促進の中核機関として積極的に取り組みます
外国からの投資は、日本の産業界に新しい技術や革新的経営をもたらします。加えて、新しい製品やサービスが提供され、競争が生まれ、新市場が創出されます。対日投資は経済の活性化、雇用機会の創出につながる「日本経済活性化の鍵」になると期待されます。
欧米主要国などは積極的に外資の導入・活用を図り、国内産業の再生・活性化を促進しています。日本の対内投資はこれに比べ格段に低い水準にあります。
ジェトロは、投資誘致の中核機関として、日本のビジネスチャンスを広く海外に発信し、また、個々の外国企業に対するきめ細かい誘致活動を通じて対日投資の拡大に積極的に取り組んでいます。
■総理を議長とする政府の対日投資会議報告（抜粋）（2006年6月）
対日直接投資は、新たな製品やサービス、技術や経営ノウハウをもたらすほか、我が国に雇用機会を創出し、海外からの安定的な資金ともなることから、少子高齢化の進展する我が国にとって、重要性が一層増している。こうした状況に鑑み、政府は、2010年に対日直接投資残高のGDP比が倍増となる5％程度を目指して、取り組みを一層加速することとした。具体的には、（中略）「対日直接投資加速プログラム」に基づき、以下の3分野からなる施策を着実に実施する。
（1）地域を拠点とした経済成長と生活の質の向上
地域の資源を活用した新事業創出の促進、等
（2）世界との投資誘致競争に打ち勝つ環境整備
国境を越えたM＆A等の組織再編柔軟化、研究開発基盤の強化、等
（3）内外への積極的な広報
大規模な海外セミナー開催、地方対日投資会議開催、等
外国企業の対日直接投資を支援します
ジェトロの70カ所を超える海外事務所では、対日投資案件を発掘し、対日投資に関心をもつ外国企業に対し情報提供や個別コンサルテーションを行っています。
国内では、対日投資案件の具体化のため、ワンストップで情報を提供できる体制を整えています。国内6カ所（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡）に設置した「対日投資・ビジネスサポートセンター」では、外国企業に対し、経験豊かな専属スタッフが、地方自治体や弁護士等との幅広いネットワークを通じて、市場調査、コンサルテーション、パートナー発掘、法人設立や在留資格等の行政手続きにかかわる情報提供、支援サービスを一貫して行っています。
地方自治体の誘致活動に協力します
ジェトロでは、東京、大阪の本部と国内各地の貿易情報センターが連携して地方自治体の要請に応え、外国企業の地方誘致をお手伝いしています。具体的には誘致戦略の策定、海外広報、有望企業発掘、個別ニーズに合わせた情報提供・コンサルティングを行います。また、地方自治体の投資誘致体制の強化を図るため、誘致を担当する人材育成にも協力しています。
日本の魅力、投資環境を世界に向けて発信します
■各種広報活動による情報発信
海外主要都市でのシンポジウムやセミナーの開催に加え、対日投資のメリットを紹介した「10 Advantages to investing in Japan」、業種別の対日投資情報「Attractive Sectors」、対日投資成功事例集「Success Stories」など各種広報資料を通じ、広く海外に対日投資魅力や投資環境情報を発信しています。
■「Investing in Japan」〔2007年度アクセス件数500万件〕
対日投資に必要な情報を総合的に閲覧できる対日投資のワンストップ・サイト。①日本の投資環境情報（対日投資のメリット、成功事例等）、②各都道府県の投資環境情報、③会社設立に関する制度・手続き情報、④対日投資に必要なコスト試算ガイド、⑤各地のIBSCの紹介等の情報を英語、日本語のほかに独、仏、中、韓の計6言語（＊）で提供しています。
（＊中国語は簡体字、繁体字の二種類で提供）
このような成果があがっています
■ボディーコート・ジャパン株式会社（英国）
ボディコート社は、世界35カ国に180以上の熱処理工場、120の材料試験施設を有し、従業員数11,000人を誇る熱処理受託加工における世界的な大手企業です。日本では、自動車や航空・宇宙関連企業が集積する名古屋に株式会社を2008年3月に設立しました。IBSCでは、オフィスの提供、自治体のインセンティブ情報の提供等の幅広い支援を提供しました。
■TATA Autocomp Systems Limited（インド）
TATA Autocomp Systems社はインド最大の財閥TATAグループに属し、世界に15の製造拠点と6つのエンジニアリングセンターを有する自動車部品メーカーです。インド本社でのシステム開発受注を当面の目的として2007年9月横浜に支店を設立しました。IBSCでは、会社設立手続きに関わるコンサルテーション、オフィスの提供、物件紹介等の支援を提供しました。
■株式会社プリザベーション・テクノロジーズ・ジャパン（米国）
プリザベーション・テクノロジー社は、図書館等で保存されているあらゆる紙資料の酸性劣化を防ぐ大量脱酸技術を提供する企業で、書籍・文書の大量脱酸処理請負や処理薬剤の販売を展開しています。同社の技術は米国議会図書館などから大量受注を得るほど他の文書保存技術に比べ安全性、経済性、効果の面で優れており、この脱酸処理サービスを日本に定着させ処理施設を建設するために、埼玉県さいたま市に株式会社を2007年4月に設立しました。IBSCでは、会社設立手続きに関わるコンサルテーション、許認可に関する情報を提供しました。
その他、IBSCの支援により対日進出を成功させた外資系企業を紹介します
注）
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