事業概要
開発途上国研究 ‐ アジア経済研究所
調査研究・研究交流拠点・東アジア･アセアン経済研究センター(ERIA)設立支援
調和ある貿易・投資の拡大と経済協力の促進に寄与する調査研究を実施しています
ジェトロの研究機関であるアジア経済研究所は、アジア諸国をはじめとする開発途上国・地域の経済、政治、社会に関する諸問題についての基礎的・総合的研究を行っています。これらの研究を通じて、日本の調和ある貿易・投資の拡大および開発途上国への経済協力の促進に寄与しています。
各界のニーズを踏まえた研究課題を選定しています
アジア経済研究所は調査研究活動を通じて世界への知的貢献を目指すことを目標に、アジア地域等の貿易の拡大と経済協力の促進に資するための政策提言、政策提言のための分析、分析を支える基礎的・総合的研究として、毎年約50前後の基礎的・総合的な研究課題を設定して調査研究を実施しています。
調査研究活動を行うにあたっては、「開発途上国の持続的発展に関する研究」を研究の重点として、アンケート調査、懇談会などを通じ、各界からのニーズを広く取り入れて研究課題を選定しています。
具体的にはわが国とアジア諸国との間の経済面の繋がりを踏まえ、東アジア域内の経済発展に向けた調査研究に重点を置くとともに、日本の経済政策の方向を踏まえながら、近年の開発途上国・地域を巡る政策的課題や、激変する国際情勢の中で新たにクローズアップされた課題に取り組んでいます。
また、従来から行ってきた中東、中南米、アフリカ、オセアニア、東欧諸国などすべての開発途上国・地域についても網羅的に研究を行います。
途上国研究ネットワークを構築し、研究交流拠点の役割を果たします
途上国研究水準の維持・向上を図るため、これまでアジア経済研究所が実施してきた途上国研究の蓄積を活かし、職員の海外派遣、海外客員研究員の招へい、国内外の大学、研究機関との連携、国際会議や海外学会への参加・発表など、様々な研究交流活動を行っています。これらの活動を通じて途上国研究ネットワークの構築と拡大を図り、開発途上国研究の交流拠点としての役割を担います。
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）を支援します
経済産業省の「グローバル経済戦略」では、東アジア地域における経済統合を真に実のあるものにしていくために東アジア版OECDのような組織が必要であると謳っています。その実現への第一歩として、東アジア経済統合についての研究を推進する研究機関「東アジア・アセアン経済研究センター」（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia：ERIA）の設立が2007年11月の東アジアサミットにおいて首脳間で正式に合意されました。
ジェトロ・アジア経済研究所はERIAの本格的な国際機関への移行に向け、調査研究、シンポジウム・セミナー、出版物等により活動を支援します。
研究成果の普及・専門図書館・開発専門家育成
研究の成果は様々な形でご利用いただけます
アジア経済研究所の研究成果は出版物、講演会・セミナー、ウェブサイトなどを通じて提供しています。出版物は学術的専門書から一般向けの入門書まで幅広く刊行しています。国内のみならず世界に向けた情報発信を強化するため、海外の出版社を通じた英文出版物の刊行に力を入れています。
講演会・セミナーは、専門的な内容から一般向けのもの、あるいは時事的なトピックスに至るまで多様なテーマを設定し、都心、幕張及び全国各地で開催しています。また、毎年海外の第一線で活躍する研究者等を招へいして大規模な国際シンポジウムを開催し、グローバルな課題に関する最新の情報を提供しています。
ウェブサイトでは、研究者の専門分野、略歴、主な著作等を公開しているほか、各種セミナー情報、開発途上国の現地の最新情報を随時紹介しています。また、ディスカッションペーパー、研究論文等の全文公開を充実させ、研究成果の利用促進をはかっています。
専門図書館で途上国関連資料を提供しています
アジア経済研究所図書館では、開発途上国・地域の経済、政治、社会などに関する基礎的な資料・情報を整備する世界でも有数の専門図書館です。
一般の学術研究書・統計書（約56万冊）はもとより、各国の新聞・雑誌（約4,000タイトル）、地図（約5万4,000枚）、各国研究機関・国際機関の報告書など豊富な資料を所蔵しており、閲覧、複写、レファレンス、ウェブサイトによる蔵書検索などのサービスを行っています。また、貴重資料等をウェブサイトで閲覧できる『デジタルアーカイブス』を公開しているほか、『新着アラートサービス』をご利用いただくことによって、雑誌の最新号到着情報やご希望の地域・分野の図書の新着情報が定期的に入手できます。
本部のジェトロ・ビジネスライブラリー内に研究所図書館サテライトを設置しています。資料の予約閲覧、複写サービス、開発途上国関連資料のレファレンスなどに対応しています。
開発専門家の育成にも取り組んでいます
開発途上国に対する知的貢献の一環として、「アジア経済研究所開発スクール（IDEAS : IDE Advanced School）」を運営し、経済開発・社会開発に寄与する高度な能力を有する開発専門家の育成にも力を入れています。
日本人研修生と外国人研修生の2つのプログラムによって、研修の成果を相互に高め合うようなかたちで実施しています。開発スクールの修了生は、国際機関や国内外の経済協力関係機関、または途上国の開発援助の現場で、スクールで培った知識と人的ネットワークを活用し、活躍しています。
日本人研修生の主な就職先（第1期から第17期までの受入人数：187名）
- 世界銀行
- 米州開発銀行
- アジア開発銀行
- 欧州復興開発銀行
- 国連児童基金
- 国連教育科学文化機関
- 経済協力開発機構・開発援助委員会
- 国際協力機構
- 国際協力銀行
＊外国人研修については、既にアジア各国の中堅行政官・研究者として活躍されている方を対象としています。
（第１期から第17期までの受入人数：248人）
注）
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