事業概要

開発途上国支援 ‐ 貿易取引の拡大を通じて

ジェトロは日本との貿易取引の拡大を通じて、開発途上国の持続可能な経済発展を支援します。開発途上国に対し、輸出市場開拓、産業育成、各種制度の改善強化、人材育成など多面的に支援活動を展開しています。

事業実施に際しては、開発途上国のニーズが多様化していることから、政府のODA大綱などを踏まえて、国ごとに効果的な支援活動計画を策定しています。

開発途上国との経済連携促進を支援します

経済連携を促進するため、日本との経済連携交渉が合意に達した開発途上国については、政府間で合意された当該国企業、日本企業の双方にとってビジネスチャンスが創出されるような貿易・投資拡大のための事業を実施し、開発途上国とのWin-Winの関係構築に協力しています。

開発途上国における各種制度・運用に協力します

国際取引を円滑に行うためにはWTO等の国際ルールや世界的に通用する基準に沿った制度を制定し運用していくことが必要です。しかし、開発途上国によってはこれらが十分に整備されていない場合や恣意的な運用を行うケースなどがあり、日本企業とのビジネスに支障をきたすことがあります。

また、開発途上国によっては知的財産法制度・運用が不十分であり、日本だけでなく開発途上国製品も模倣品による被害を受けています。ジェトロは現地政府機関等と協力しつつ、こうした問題の実態を調査し個別の問題解決を支援するための提言を行い、各種制度・運用の改善に向けた協力を進めています。

具体的な活動

・東アジア等の開発途上国において、日本との相互利益となるような日本で確立されている制度、システム、技術、ノウハウの普及に向けた支援を行っています。対象分野は、(1)知的財産権の保護、(2)基準認証の制度整備・共通化、(3)物流の効率化、(4)環境・省エネルギー、(5)産業人材育成の5分野で、専門家派遣、実証事業などを通じて支援しています。

・EPA（経済連携協定）締結にあたり日本と当該国政府との間で合意された貿易投資拡大のための協力事業として「タイの自動車産業人材育成支援事業」を専門家派遣を通じて実施しています。2007年度にのべ35名の専門家をのべ日数で791日間派遣し、タイ人の自動車産業分野の技術指導員113名に対して技術指導を行いました。
実証事業として、省エネルギー問題に取り組むタイや中国で、日本で実施されている省エネルギー診断や省エネルギー制度普及に向けた日本型省エネルギーシステムの検証などを現地で実施しています。
また、東アジアの経済統合を進展させる一助として、ASEAN域内やインド国内におけるより円滑な物流環境の構築を目指して、実走調査や普及セミナーを実施したり、進出日系企業の最適地生産・調達実現を支援するための調査を行っています。

貿易投資円滑化支援事業（実証事業）

開発途上国の産業育成を支援します

開発途上国の有望産品を発掘し、その品質向上や日本市場参入に向けた技術支援を行い、人材育成にも協力しています。また、開発途上国の要請を受け、産業育成支援のための「展示会」を年数回開催しています。「展示会」では開発途上国の輸出業者が訪日し、日本人バイヤーと商談を行うほか、日本の消費者の皆様に新たな魅力に富んだ途上国産品の紹介を行っています。
また、開発途上国の裾野産業等の育成を支援するため、自動車や電気・電子分野等の技術者養成に協力しています。加えて日系企業の現地部品メーカーからの部品調達の拡大、日本との技術提携等を支援しています。

具体的な活動

・2005年12月にWTOドーハ開発ラウンドの支援策として、日本政府が発表した「開発イニシアティブ」の一環で、開発途上国の「一村一品」運動を支援しています。2006年2月からスタートした一村一品キャンペーンでは、後発開発途上国等の産品の輸出促進を目的とした展示会を開催しています。
具体的には、メコン展、太平洋諸島展、アフリカン・フェアの開催や国内の主要空港におけるアフリカ、アジア、大洋州を中心とした開発途上国の加工食品、工芸品、アクセサリー・小物など魅力ある商品の展示・販売を通じて、開発途上国産品の日本市場への一層の進出を支援しています。

・また、貿易取引拡大を通じた開発途上国支援の観点から、開発途上国の輸出産品の日本市場参入や人材育成を目的とし、専門家派遣による商品開発に係る技術指導や、国内で開催される国際見本市への参加支援を行っています。

インドネシア版一村一品運動支援事業（411KB）

開発途上国の環境・省エネルギー対策を支援します

開発途上国が直面する環境問題、省エネルギー対策などへの取り組みに対し、日本の経験を踏まえた支援を開発途上国で実施することにより、開発途上国と日本経済、日本企業双方に有益な事業を実施しています。

アジア諸国の環境保全・公害防止及び省エネルギーの分野において、(1)日本の「公害防止管理者制度」を取り入れた制度の導入（タイ、インドネシア）、(2)省エネルギーセンター制度確立への支援（ASEAN）、(3)リサイクル制度（LCA）構築支援（タイ、マレーシア）などで成果をあげています。

開発途上国での調査および産油・産ガス国での調査事業を実施しています

地球環境保全対策や経済成長の基盤となるインフラの整備、人材育成などに関する資金協力プロジェクトの発掘・形成を目的とした調査を、公募形式によって実施しています。また、我が国のエネルギー安定供給に資することを目的として、産油・産ガス国における産業構造の高度化やエネルギー使用の合理化を図るプロジェクトなどの成立に向けた調査、そして確立した技術などの有用性を実証・普及するプロジェクトなども、公募形式で実施しています。

開発途上国および産油・産ガス国での調査事業

開発途上国からの輸入を行う日本企業等を支援します

ジェトロは、開発途上国からの輸入や新規ビジネスの立ち上げを行う日本企業等を支援する開発輸入企画実証事業を実施しています。
開発途上国からの輸入を始めようと考える日本企業は、相手国についての情報不足や頻繁な制度変更、商習慣の相違など様々な問題に直面しています。本事業はそのような企業を支援し開発途上国（特に後発開発途上国）製品の日本市場等への販路拡大を目指すものです。
開発途上国における商品開発や新規ビジネスの立ち上げなどの計画をお持ちで、計画を軌道に乗せるためのサポートを必要としている日本企業をジェトロが費用面も含めて支援します。

なお、2009年度本公募に関するお問い合わせ・ご相談を随時受け付けています。

参考：

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