事業概要
日本企業の海外展開支援 ‐ 知的財産保護や各種展示会を通じて
海外で法制度・税務・労務面等の現地企業経営のアドバイスを行います
グローバリゼーションの進展に伴い、日本企業の活躍の場は国内から東アジアをはじめとする海外各地に広がっています。ジェトロは、70カ所を超える海外事務所を活用し、日本企業の海外活動が円滑に進められるようお手伝いします。
ASEAN、中国等の東アジアを中心に経験豊かな民間企業（商社・メーカー・会計士等）出身のアドバイザーを海外9カ国14カ所に配置し、現地の法制度、税務、労務面等の企業経営上の情報提供やアドバイスを行っています。
また、バンコク、マニラ、ニューデリー、ムンバイでは、進出を予定している日本企業が現地法人を立ち上げるまでの一時的なオフィスとして活用できる「ビジネス・サポートセンター」を運営しているほか、日本企業の進出が著しい中国では「進出企業支援センター」を5カ所に開設し、現地での企業活動にかかわるトラブルなどさまざまな相談に応じるとともに、現地ビジネス環境整備にむけて、現地政府など公的機関への働きかけや提言を行っています。
進出した日系企業は現地の経済関連法制度やその運用の不透明性などの問題に直面しています。
アジア日系製造業の抱える貿易制度等の問題点と比率（％）
ASEAN・
インド北東
アジア通関等諸手続きが煩雑 40.3 52.3 通達・規則内容の周知徹底が不十分 38.9 43.7 通関に時間を要する 38.9 36.1 関税の課税評価の査定が不明瞭 32.7 24.3 関税分類の認定基準が不明瞭 27.4 18.1 税務（法人税、移転価格税制など）の負担
（「財務・金融・為替面の問題点」から）27.8 41.6 〈注〉ASEAN・インドでは2,607社、北東アジア（中国、香港、台湾および韓国）では1,952社に対して調査を実施（2007年10～12月）。有効回答率はASEANが40.3％、北東アジアでは35.6％。
【出所】ジェトロ「在アジア日系企業の経営実態（2007年度調査）」
知的財産権保護のための調査および情報提供を行います
近年、海外進出や製品の輸出を契機とした、知的財産権の侵害問題が大きくなっています。特に中国やアセアン諸国では、模倣品による被害が多数報告されています。ジェトロが中国進出日系企業を対象に実施したアンケート調査（2006年3月）によると、中国で模倣品・海賊版の被害の事実もしくは疑いを認識している企業は全体の57.7％にのぼり、売上損失が1億円以上にのぼるとした企業は全体の約3割を占めるなど模倣品・海賊版による被害は甚大です。
ジェトロでは、政府機関や民間団体とも連携しつつ、知的財産についての情報提供などを行い、海外でビジネス活動をする企業を支援しています。
知的財産に関する情報は、「知的財産保護」のページで提供していますのでぜひご活用ください。
※海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロが模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の情報を提供し、侵害調査にかかった経費の一部を助成します。
知的財産権の問題は、事件が起きてから対応するのではなく、事前に権利を取得するなどの備えをすることが重要です。情報提供に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
ジェトロ知的財産課 TEL：03-3582-5198 E-mail：chizai@jetro.go.jp
また、ジェトロは、2002年に設立された国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の事務局機能を担い、積極的に本フォーラムの活動を支援しています。
IIPPFは、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体の業種横断的な集まりで、産業界や日本政府と連携して、国内外の政府機関等に対し働きかけを行っています。
日系企業の方々のための部品調達や日中韓3カ国のビジネス連携を支援します
海外進出した日系企業が最適な部品調達を図ることができるよう、ジェトロは海外各地で「逆見本市」を開催しています。この見本市は、日系企業の方々が買いたい部品等を展示してサプライヤーを探す見本市です。また、ジェトロは、東アジア経済連携に向けた機運を先取りし、逆見本市を含む展示会、ミッションの派遣、シンポジウムの開催などにより日本・中国・韓国3カ国間のビジネスを促進する「産業交流会」を開催しています。
中国において自動車産業での現地調達拡大のビジネスニーズが高まっていることを踏まえ、進出日系企業等の部品調達と中国ビジネスの拡大を支援する目的で「自動車部品調達展示商談会」を開催しています。2007年度は広東省広州市で開催し、223社・団体が出展し、来場者数はのべ8,221人、商談件数は9,961件に上りました。この分野における日系企業の対中投資がさらに拡大している中で、ジェトロの逆見本市事業に対するニーズはますます大きくなっているといえます。
2007年6月、韓国ソウルにおいて、日韓中産業交流会を開催しました。日韓中3カ国共同で、展示商談会、シンポジウム、視察ミッションの派遣を通じ、3カ国間の産業交流、ビジネスアライアンスの促進をはかるものです。展示商談会には、日本からの86社・機関をはじめ、合計296社・機関が参加し、約8,000人の来場がありました。東アジアの経済連携に向け、3カ国間によるビジネスニーズの拡大が期待されます。2008年には日本（大阪）にて3カ国で約300社が参加し、開催します。
投資環境・市場開拓ミッション派遣・国内におけるセミナー開催等を行っています
ジェトロは、日本企業の関心が高い国等に対し投資環境視察や市場調査を行うミッションを派遣しています。
ミッションは現地政府、現地企業から支援を受けて活動します。また、現地事情に精通したアドバイザーが随行する等により、参加いただいた方々は短期間で効率的な情報収集ができます。すでに進出している日系企業経営者の方々との意見交換もプログラムに組み入れるなど、参加者は最新の正確な情報収集をすることができます。
2007年11月、日本企業の高い関心を踏まえ、ベトナムに67名からなる投資･ビジネスミッションを派遣しました。ハノイで開催された「部品調達展示商談会」に参加したほか、進出日系企業訪問、工業団地視察等を通じ、最新の投資・ビジネス情報を提供しました。ミッション派遣後、具体的な進出を検討する企業が現れるなどの成果もあがっています。
同様のミッションは韓国･ソウル（2007年6月）、インド（2008年2月）などにも派遣しています。
今後募集されるミッションについてはイベント情報ページをご覧ください。
注）
をクリックすると折りたたんであったテキストを展開します。印刷モードではすべて表示します。
