プロフィール

経済のグローバル化がますます進展し、地域経済統合の動きが拡大する一方、わが国では少子高齢社会を迎えようとしています。そうした中、貿易立国であるわが国には、貿易・投資の一層の拡大と、諸外国との円滑な通商経済関係の維持・発展、経済協力のさらなる推進が求められております。独立行政法人　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、時代の要請に応じた事業を展開し、わが国企業をはじめとする、内外のお客様に対し、質の高いサービスを機動的かつ効率的に提供していきたいと存じます。

ジェトロは70ヵ所を超える海外事務所、東京、大阪の本部、アジア経済研究所、36ヵ所の貿易情報センターの職員を総動員し、具体的には以下の取組みをしてまいります。

第1に対日投資の促進にさらに全力を尽くします。
海外からの対日投資は順調に伸びてきています。外国企業の誘致は、世界中の優れた技術・ノウハウ・頭脳の流入をテコにわが国の経済の活性化を図り日本が世界経済の中で引き続きリーダーシップを発揮するために、ますます重要になっています。世界各国は競って投資の誘致に努めており、わが国もPRに一段の努力が必要です。

第2に中小企業等の国際ビジネス展開を支援します。
国際的に高い評価を得つつあるわが国の食品や農水産品などの輸出支援に取り組むとともに、「ジャパンブランド」の発信等により、デザイン、映画、アニメ等日本のソフトウェアの国際展開を推進します。また海外に進出した企業、進出を検討している企業に対して、経済連携協定（EPA）の活用法や現地の経済、法制度情報を提供、あわせて日本企業の知的財産権保護のために相手国政府とも交渉、あるいはトラブル解決の支援などを行います。

第3に開発途上国との貿易取引拡大を支援します。
世界経済が調和のとれた発展を持続するためには貿易拡大による開発途上国の自立的経済成長が不可欠です。そのため開発途上国の産品の開発とこれらの国の産業育成支援に取り組みます。また開発途上国とのEPAについてもこれらの国々が真にEPAの恩恵を得られるように制度の整備と円滑な運用に資する事業を多面的に展開し、日本と開発途上国の双方にメリットをもたらす仕組みの構築を目指します。

このほかにも、ジェトロはビジネスに役立つ各種海外情報を収集、提供するとともに、アジア経済研究所を中心に国別・地域別の調査研究を行います。東アジア地域の研究機関とも協力し、東アジアの経済統合のための研究センター設立（ERIA構想）をも推進します。また各界の要望をふまえ、長年にわたって蓄積してきたノウハウを活かして、各種展示会、見本市の開催や海外の投資環境・市場の調査を目的としたミッションの派遣などを実施します。

ジェトロはこうした取り組みを通じて、力強いわが国企業の国際展開を支援し、日本が世界の中で真に信頼される経済パートナーとなるよう全力を尽くしてまいります。

理事長