調達情報

平成19年度環境物品等の調達実績の概要

平成20年6月17日
独立行政法人　日本貿易振興機構

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第8条第1項の規定に基づき、平成19年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するとともに環境大臣に通知します。

1．平成19年度の経緯
平成19年7月4日付けで策定・公表した「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」に基づいて環境物品等の調達を推進しました。

2．特定調達品目の調達情報
各特定調達品目（調達方針で定められた紙類、文具類などの物品）の調達量等については別表のとおりです。なお、公共工事については実施していません。

1. 目的達成状況等
   調達方針においては、調達総量に対する基準を満足する物品の調達の割合により目標設定を行う品目については概ね100％を目標としていたところであり、納入印刷物を除いて目標達成率は100％でした。なお、紙製品の調達については、古紙パルプ配合率偽装問題発覚後は、2月14日環境省から各省庁等調達担当者に発出した事務連絡「グリーン購入法特定調達品目の紙製品に関する調達について」に基づき発注を行いました。

3．特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況
環境物品を調達する際には、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めました。

4．その他の物品、役務の調達にあたっての環境配慮の実績
物品を納入する事業者、役務の提供事業者に対して、事業者自身がグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入等に際しては、できるだけ低公害車を利用するよう働きかけました。

5．平成19年度調達実績に関する評価
特定調達品目及び特定調達物品等以外の環境物品の調達目標については、全て調達方針に定めた目標を達成しました。
平成20年度以降の調達においても引き続き目標達成に努力します。しかしながら、紙製品については、古紙配合率偽装問題等により判断の基準を満たした調達は困難な状況であるため、第1四半期までの仮措置として、基本方針に定める判断基準の古紙パルプ配合率との環境価値不足に対して、環境保全上の代替措置を行う者もしくは、行うことを宣言している者が製造する紙製品のうち、流通状況を確認した上で、極力古紙パルプ配合率の高い製品であり、バージンパルプを使用する場合は、森林認証など持続可能な森林経営から生産された原料を使用した製品を調達する。また、第2四半期以降については、別途定めることとします。

平成19年度特定調達品目調達実績取りまとめ表（62KB）