香港

政治動向

最終更新日：2008年10月01日

・2008年9月7日、第4回立法会選挙。親中派・中間派と民主派の獲得議席数は35:23（2は分類不可能）で、改選前の34:26から僅かな変動に止まった。北京五輪等で選挙戦への関心が低下していたためか、投票率は前回比10.6ポイント減の45％と低調であった。民主派は選挙制度改革のような重要案件の議決に必要な議席数（全議席60議席の3分の1以上）を維持。

・2006年7月1日、全面的普通選挙を求めるデモが実施、5万8,000人の市民が参加。

・2006年1月25日、曽俊華工商・科学技術局長が退任、後任は王永平公務員事務局長。

・2005年12月14日、13日にWTO閣僚会議が開幕、自由貿易や経済のグローバル化に反対する非政府組織ら約4500人による抗議デモ。

・2005年12月5日、民主派の市民らが普通選挙の早期実現を求めデモ行進。

・2005年10月20日、司法官に弁護士の黄仁龍氏を起用。

・2005年10月17日、行政会議のメンバーに香港の民主派を起用

・2005年7月1日、中国復帰8周年に2万1千人のデモ、普通選挙の早期実現など訴え。

・2005年6月30日、政務官に許仕仁氏を任命。

・2005年6月24日、曽蔭権新行政長官の就任式。

・2005年6月15日、行政長官に曽蔭権前政務官が無投票当選。

・2005年6月4日、1989年6月に起きた天安門事件の犠牲者を追悼する集会が開かれた。

・2005年3月16日、2004年度の財政収支が約120億香港ドルの黒字になる見通し。

・2005年3月10日、董建華行政長官が辞任を表明。

・2004年11月22日、日本政府と共同で2005年に相互交流行事「日港交流年2005」を開催する。

・2004年9月12日、第3期立法会選挙の結果、民権聯などの親中派と自由党など中道派が過半数を占める。投票率は史上最高の55.6％。

・2004年7月7日、SARS流行の責任をとり、楊永強衛生福利食物局長が辞任。

・2004年7月1日、中国復帰7周年に53万人デモ。

・2002年7月1日、董建華行政長官の第2期目が開始。高官問責制（内閣制）が実施開始。

・2002年4月4日、中国国務院朱鎔基総理が、董建華行政長官を第2期行政長官に任命。第2期目は2002年7月1日からで、任期は5年。

・2002年2月28日、董建華行政長官、無投票で再任。

・2001年10月10日、董建華行政長官は施政方針演説で行政長官の任命対象を従来の3長官に加え、大部分の局長を含むものとし、かつ公務員の内外から任命できるように規定。さらに任命される高官を行政会議メンバーにも任命が可能に。

・2001年7月11日、行政長官選挙に関する条例が立法会を通過。中国政府が行政長官を罷免できる権利を新たに規定。

2001年5月2日、陳方安生政務長官が退任。後任に曽蔭権氏、財務長官に梁錦松氏が就任。

2000年9月10日、第2回立法会選挙の結果、民主党が第一党の地位を獲得。

99年12月2日、立法会が市政局を廃止する市政サービス再編条例案を可決。

97年8月14日、中国国務院、香港・マカオ弁公室主任に、廖暉（リョウ・キ）国務院僑務弁公室主任が就任。

97年7月8日、行政会議初会合を開催、98年の立法会選挙の方法を決定。

97年7月1日、香港の主権が英国から中国に返還、中国香港特別行政区が誕生。

96年12月11日、推薦委員会第3回全体会議で董建華氏を初代行政長官に選出。