インドネシア

政治動向

最終更新日：2007年08月30日

・2007年5月初旬　連立与党間のバランスを維持するため、第2次内閣改造を実施。汚職疑惑を問われユスリル国家官房長官などを更迭したが経済閣僚は留任。

・2007年4月、インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）、国内産業の競争力強化と雇用創出を主眼とした2030年までに長期目標と工程表（ロードマップ）を大統領に提言。

・2007年3月下旬　内外無差別の原則や投資インセンティブ、投資認可のワンストップ統合サービスなどを規定した新投資法が、国会本会議で承認。

・2007年3月　首都圏での洪水対策に追われる中、全土で鳥インフルエンザ感染者が増加。

・2007年2月初旬　首都圏で大規模な洪水被害が発生。

・2007年1月末、ユドヨノ大統領は施政方針演説で、高い失業率、巨額の公的債務、汚職の蔓延と法の不確実性、通貨危機後の経済低迷や政情不安などの問題に直面している現状を説明。今後、貧困撲滅、経済発展などに重点的に取り組む姿勢を示した。

・2007年1月下旬　ユドヨノ大統領、インドネシア支援国会合（ＣＧＩ）協議の下での対外援助体制から、国債発行による自律的な財政再建と経済回復への脱却を主張。

・2006年8月16日　大統領　国会にて国政演説を実施。

・2006年7月11日、アチェ統治法が国会で採択。

・2006年７月24日、3月の州知事選で当選した新しい西イリアンジャヤ州知事　の就任式実施。

・2006年6月14日、ジャカルタで開催されたCGIにおいて、日本をはじめ主要国　は、持続可能な成長実現に向けて、マクロ経済安定の維持、財政の持続的可　能性維持、金融セクター改革、投資環境の改善が必要である旨主張。

・2006年4月初旬、国内主要都市で現行労働法改正の動きに対する大規模な抗　議デモが発生。このため、同月中に国会上程予定であった改正法案は見送ら　れた。

・2005年7月に鳥インフルエンザ感染による初のヒト死亡例が確認されて以　　来、国内での被害は拡大傾向にあり、人への感染については、2006年10月　 16日現在、感染例72件、うち死亡例55件が確認されている。また、WHOは、　北スマトラ州において「ヒトからヒトへ」の感染があった旨報告。

・ユドヨノ政権発足1年に相前後して、ルピアの一時的な下落等を背景として　閣僚交代を求める声が一部に高まり、2005年12月、経済閣僚を中心に内閣改　造が行われた。

・2005年8月16日　大統領、国会にて国政演説を実施。

・2005年8月、イ政府、アチェ独立運動（GAM）と和平合意文書に署名。

・2005年7月、ユドヨノ大統領訪中し、国家主席、首相と会談。

・2005年6月より、初の地方首長の直接選挙が一部地域で開始。

・2005年4月、ジャカルタにてアジア・アフリカ首脳会議（バンドン会議50周年記念）開催される。

・2005年1月、ジャカルタで緊急災害支援首脳会議開催。インド洋沖で発生した大地震、津波による被災国への復興、復旧への今後の支援体制などを協議。

・2004年10月、スシロ・バンバン・ユドヨノ前政治・治安担当調整相が正式に第6代大統領に就任。

・2004年9月、インドネシア正副大統領直接選挙（上位2人による決選投票）を実施。　

・2004年7月、インドネシア初の正副大統領直接選挙を実施。

・2004年4月5日に実施された総選挙では、ゴルカル党が第１党に返り咲き、現メガワティ大統領率いる闘争民主党（PDIP）は第２党となった。今回の選挙では、民主党や福祉正義党などの新党が躍進した。

・2004年4月5日の総選挙実施に伴い、政府は「総選挙法」を可決した。総選挙実施以降、現在の500議席を550議席に増やす。

・2003年7月、国会（DPR）は大統領選挙法案を全会一致で可決した。

・2003年6月、メガワティ大統領訪日。

・2003年5月、政府は独立派武装組織、「自由アチェ運動」との和平交渉決裂を受け、非常事態宣言を発動した。

・2002年11月、政府は12月のレバラン（断食明け大祭）休暇前後の5、9、10日を「集団年休取得日」とし、また、クリスマス後の26日を「年休取得日」と認定した。バリ島爆弾テロ事件後の観光・サービス産業の回復に期待する。

・2002年9月4日、中央ジャカルタ地裁はアクバル・タンジュン国会議長（ゴルカル党党首）に対し、食料調達庁に絡む裏金疑惑に関与した疑いから、有罪判決を言い渡した。同議長は判決に対し、控訴する模様。

・2002年8月14日、台湾の呂秀蓮副総統、インドネシアを私的訪問。

・2002年8月11日、ジャカルタ知事にスティヨソ氏が再選。

・2002年8月1〜10日「国民協議会」（MPR）開催。大統領直接選挙などの憲法改正を行うことで全会一致。

・2002年7月26日、スハルト大統領の三男（通称トミー氏）に対し、最高裁判事殺害事件に関与した疑いで禁固15年の刑が言い渡された。

・2002年7月23日、メガワティ大統領就任1周年。

・2002年7月10〜12日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）金永南最高人民会議常任委員長、インドネシアを訪問。メガワティ大統領、アクバル・タンジュン国会議長らと会談。また、白南淳外相、ハッサン外相と会談。

・2002年6月8〜22日、メガワティ大統領がイタリア、英国など欧州5ヵ国を訪問。

・2002年6月7日、ウィドド国軍司令官（海軍）の後任にエンドリアルトノ・スタルト前陸軍参謀長が就任。

・2002年3月24日、メガワティ大統領が中国を公式訪問し、江沢民国家主席と会談。中国側はインドネシアに対し4億ドルの特別融資の供与を表明。

・2002年3月7日、検察当局がアクバル・タンジュン国会議長（ゴルカル党党首）を食糧調達庁の資金流用事件で逮捕。同月25日、ジャカルタ地裁で初公判が開かれ、アクバル議長は起訴事実を全面否定。