インドネシア
貿易為替制度
関税制度
最終更新日：2008年10月10日
管轄官庁
財務省 住所：Jl. Lapangan Banteng Timur No. 2-4, Jakarta Pusat、Tel:62-21-3808355
関税率問い合わせ先
財務省関税総局 Tel:62-21-4890308
関税体系
(1)基本輸入税率（BM）
(2)AFTA共通効果特恵関税（CEPT）税率
(3)CEPT関税免除品目の追加
(4)WTO情報技術協定（ITA）
(5)ASEAN中国包括的経済協力枠組み協定による特恵関税
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品目分類
(1)2007年関税率表
(2)HSコードの改訂
(3)自動車関連の輸入品目分類
(4)アルミニウム・シート／コイルの品目分類
(5)その他
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関税の種類
大部分は従価税だが、一部の品目は従量税。
課税基準
CIF価格
対日輸入適用税率
日本とインドネシアとの間の経済連携協定（日インドネシアEPA）が2008年７月１日に発効した。この直前にインドネシア政府は以下のような関連法令を発布している。いずれも2008年７月１日から実効となっている。
(1)日本とインドネシアとの間における経済連携協定の批准（2008年第36号大統領令）
(2)輸入関税率の減免スケジュールについて〔2008年6月30日付け財務大臣規定第94号（No.94/PMK.011/2008）〕
(3)2008-12年の輸入関税率について〔2008年6月30日付け財務大臣規定第95号（No.95/PMK.011/2008）〕
(4)特定用途免税制度(USDFS)について〔2008年6月30日付け財務大臣規定第96号（No.96/PMK.011/2008）〕
(5)〔2008年7月1日付け工業大臣規定第43号（No.43/M-IND/PER/7/2008）〕
(6)USDFS便宜の申請・取得手順および輸入手順〔2008年6月30日付け財務省関税総局長規定第9号（No. P-09/BC/2008）〕
(7)生鮮バナナ（HSコード0803.00.10.00）との生鮮パイナップル（0804.30.00.00）の輸出手順について〔2008年6月27日付け商業大臣規定第24号（No.24/M-DAG/PER/6/2008）〕
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特恵等特別措置
(1)AFTA共通効果特恵関税（CEPT）
(2)AICO（ASEAN産業協力）スキーム
(3)ASEAN中国アーリーハーベスト（EHP）
(4)ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）
(5)ASEAN韓国自由貿易協定（AKFTA）
(6)特定輸出品に関わる原産地証明書
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関連法
(1)輸入税、消費税、行政罰金、利息、および輸入関連税
(2)輸出関税（課徴金）制度
(3)輸入税計算の基礎
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関税以外の諸税
(1)付加価値税
(2)奢侈品販売税
(3)前払い法人税
(4)輸出税
(5)バタム島における物品税徴収
(6)各種ダンピング防止税
(7)バタム島でのVAT 課税対象財貨の追加を延期
(8)バタム・ビンタン・カリムン地域での優遇措置
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その他
(1)輸入関税の減免措置
(2)輸入関税の引き上げ
(3)輸出奨励措置
(4)保税地区内企業（PDKB）等に対する免税・支払い留保措置
(5)輸出入に関わる各種手数料および支払い方法
(6)関税率の調整
