インドネシア
貿易為替制度
為替管理制度
最終更新日：2008年08月13日
管轄官庁/中央銀行
インドネシア中央銀行
住所：Jl. Thamrin No.2, Jakarta Pusat, Indonesia
Tel : 62-21-381-7187
為替相場管理
変動相場制
貿易取引
日本との輸入取引については、L/C（ユーザンスを含む）、D/P・D/A、前払金、委託販売方式など、通常国際貿易取引での決済方法が可能。 輸出代金回収に適用される外国通貨は18ヵ国・地域の通貨に指定。 国内通貨：ルピア
・日本を含む62ヵ国との輸入取引については、L/C（ユーザンスを含む）、D/P・D/A、前払金、委託販売方式など、通常国際貿易取引で行われている方法で決済可能。62ヵ国以外の国との取引については、前払金またはL/C（ユーザンスを含む）による決済が原則。期限付き払いのL/Cの場合、支払い留保期間は関係者の合意に基づく。
・中央銀行は輸出代金回収に適用される外国通貨を次の指定受領外国通貨に指定。なお、輸入決済に関しては通貨の規制はない。
（指定受領通貨：18ヵ国・地域）
オーストラリア・ドル、ブルネイ・ドル、カナダ・ドル、スイス・フラン、デンマーク・クローネ、ユーロ、ポンド、香港ドル、円、リンギット、ノルウェー・クローネ、ニュージーランド・ドル、キナ、フィリピン・ペソ、スウェーデン・クローナ、シンガポール・ドル、バーツ、米ドル
貿易外取引
原則自由（外貨の受領、支払い、保有、持ち込み、持ち出しのいずれも）
資本取引
投資家は外貨建て口座を通じて資金を自由に国内外に送金できる。
(1)投資家は外貨建て口座を通じて資金を自由に国内外に送金できる。
＊2000年4月より1万ドル以上相当の外貨の国内外での受け払いについては中銀宛に報告する義務がある。
＊2001年2月より、ルピアの外為取引についてはインドネシア国内銀行が行うこと、非居住者の銀行同士によるルピア送金の禁止を柱とする中銀通達が適用されている。
(2)投資調整庁(BKPM)から承認を得た外貨は、株式払い込み外貨をルピア建て資本勘定に計上するための換算レートが指定される。
(3)税制上の優遇措置を受けている期間中の外国投資元本の本国への送金は許可が必要。
関連法
外国為替管理法という単一法はない。中銀による「外国為替取引施行細則（HKPLLD）」を中心に、大統領令、大蔵大臣令、中銀通達などにより管理される形となっている。
その他
1.モニタリング制度：2000年4月より1万ドル以上の外貨の受払いについては、銀行の所定用紙に記入しなければならない（各銀行の中銀への集計報告が義務付けられた）。
2.現金1億ルピア以上の持出し／持込みには制限あり。
3．ルピア取引規制
2002年第4号中銀通達
1）現金1億ルピア以上を国外に持ち出す場合は、事前に中銀の許可を得ること。
2）現金1億ルピア以上を国内に持ち込む場合は、事前に税関による偽札識別検査を受けること。
※違反者には、持出し／持込みルピア総額の10％相当に最大3億ルピアを加算した罰金が科せられる。
３）インドネシア中央銀行（BI）は、2005年6月14日付けBI規定No.7/14/PBI/2005、および2005年7月8日付けBI回状No.7/23/DPDにて、外国人や外国法人などとの特定のルピア取引や外貨与信取引を禁止／規制した。7月14日より実効となっている。
取引禁止／規制の対象になるのは、外国人、海外で設立された外国法人あるいは外国のその他の機関、インドネシアに本店を有する銀行やインドネシア法人会社の海外支店などを指す。外国人にはインドネシアにおける居住許可を有する者が含まれる。また、PMA会社は外国法人には含まれないが、駐在員事務所は対象となる。
禁止される取引は、ルピア建ておよび／あるいは外貨建ての融資供与（シンジケートローン、クレジットカード、消費者ローンなどは除く）、外国法人等にによって発行されたルピア建て有価証券の購入、ルピア建て本支店間請求、ルピ建て資本金払い込み、外国側が、および／あるいは外国側と外国側が共同で（joint account）国内の銀行に有する口座へのルピア送金など。
外国人がインドネシア国内の銀行に開設した口座にルピア建て給与の送金を受けることなど特定の取引は例外とされているが、この場合は経済活動の種類について説明した書面の提出等が必要になる。
このほか、銀行が海外にいる非外国側へルピア送金することも禁止された。
一方、外国人などとのルピアに対する各種外貨売買デリバティブ取引は、個人取引ごと、各行の各売買デリバティブ取引のアウトスタンディング・ポジションごとに額面で最高100万米ドル、あるいはこれ相当に制限された。
これらは国際金融取引の増加で生じる弊害からインドネシアの金融システムの統一と安定を保証し、インドネシア経済の生産性に対する障害をできるだけ抑えようというのが狙いとされている。
