インド
基礎データ
概況
最終更新日：2008年07月11日
一般的事項
国・地域名：インド India
面積：3,287,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口：1,037,000千人(2001年10月1日時点)
首都：デリー 人口1,378万人(2001年3月1日時点)
言語：ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
公用語：ヒンディー語（連邦公用語）、英語（準公用語）
宗教：ヒンドゥ教（82.7％）、イスラム教（11.2％）、キリスト教(2.6％)など
基礎的経済指標
実質GDP成長率:9.0％ [2007年]
名目GDP総額:
43兆365億ルピー [2007年]
1兆689億6,523万ドル [2007年]
一人あたりのGDP（名目）:
977.7ドル [2007年]
消費者物価上昇率:
7.9％ [2007年] 工業労働者
鉱工業生産指数:
267.5 [2007年] 1993-94=100
製造業生産指数:
286.5 [2007年] 1993-94=100
経常収支（国際収支ベース）:
-4,432億3,000万ルピー [2006年]
-97億9,525万ドル [2006年]
貿易収支（国際収支ベース）:
-2兆9,375億8,000万ルピー [2006年]
-649億1,961万ドル [2006年]
外貨準備高:
2,996億8,400万ドル [2007年] 年度末（3月末）
対外債務残高:
7兆9,401億7,000万ルピー [2007年]
2,014億5,000万ドル [2007年] 2007年12月末
為替レート（期中平均値、対ドルレート）:
40.26ルピー [2007年] 4月〜翌3月
為替レート（期末値、対ドルレート）:
39.99ルピー [2007年] 翌3月末値
通貨供給量伸び率:
21.6％ [2006年] M2
輸出額:
6兆2,547億1,220万ルピー [2007年]
1,555億1,249万ドル [2007年]
対日輸出額:
1,295億3,611万ルピー [2006年]
28億6,271万ドル [2006年]
輸入額:
9兆4,913億3,820万ルピー [2007年]
2,359億1,073万ドル [2007年]
対日輸入額:
2,079億4,878万ルピー [2006年]
45億9,560万ドル [2006年]
直接投資受入額:
7,973億5,620万ルピー [2007年]
192億8,380万ドル [2007年] 実行ベース（暦年）
政治体制
政体：連邦共和制
元首：プラティバ・パティル大統領 Pratibha Devisingh Patil (2007年7月25日（任期5年）、1934年12月19日生まれ)
議会制度：二院制
議会概要（定員数、発足年、任期）：上院・州会議(ラジャ・サバー) 定数 245名、 任期6年、下院・人民会議(ロク・サバー) 定数 545名、 任期5年
内閣（主要閣僚）：
役職 名前−日本語表記 名前−英字表記 政党
首相 マンモハン・シン Manmohan Singh （国民会議派（INC））
外相 プラナーブ・ムカジー Pranab Mukherjee
内相 シブラジ・パティル Shivraj Patil
財務相 パラニアパン・チダンバラム P.Chidambaram
国防相 プラナブ・ムカジー Pranab Mukherjee
商工相 カマル・ナート Kamal Nath
人的資源開発相 アルジュン・シン Arjun Singh
農業、食糧・政府供給、消費者問題、公共配給相
シャラド・パワール Sharad Pawar
法務・公正相 H・R・バルドワジ H.R. Bhardwaj
労働・雇用相 Ｋ・チャンドラ・シェーカル・ラオ K. Chandra Shekhar Rao
通信・ＩＴ相 ダヤニディ・マラン Dayanidhi Maran
繊維相 S・ヴァゲーラー S.Vaghela
道路交通高速道路相兼船舶相 T・R・バールー T.R.Baalu
エネルギー相 スシル・クマル・シンド Sushil Kumar Shinde
改選年：2006年1月内閣改造
備考：2006年3月7日時点
政治動向
・2008年2月15日〜25日の日程で、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）による官民合同ミッションが訪印し、政府の知的財産関連省庁や取締り機関との間で、現行の制度や運用の実態について意見交換を行った。インド側当局はミッション団に対し、現行制度の運用面での整備と、模倣品・海賊版対策の取組み強化を約束した。
・2007年10月9日に崩壊したカルナタカ州（州都バンガロール）のジャナタ・ダル（政教分離派）〔JD(S)〕およびインド人民党（BJP）の連立政権は、約1ヶ月間の紆余曲折を経て、再び連立政権として甦った。当初の約束通り、BJPから州首相を出すこととなり、前回副州首相であったB.S.イェデュラッパ（Bookanakere Siddalingappa Yeddyurappa）が、この間州を統治していたタークル州知事より組閣を命じられ、11月12日に州首相に就任した。南部インドで初のBJP政権の誕生。次回の州選挙までの19ヶ月間の政権を担当する。
・カルナタカ州において、2007年10月3日に州首相交代を行う予定であったジャナタ・ダル（世俗派、以下JD-S）とインド人民党（BJP）の連立政権は、現クマラスワミー(H.D.Kumaraswamy) 州首相（JD-S所属）が、首相交代を拒否した。そのため、同月７日にBJPが政権から離脱し、8日にはJD-Sによる多数派工作（会議派説得工作）の見通しが立たなくなり、一度は交代を拒否した同州首相は辞表を提出した。これにより、同連立政権は2006年2月に誕生後20ヶ月であえなく崩壊した。
・安倍首相とともに訪印した経済ミッション約160名を対象とするビジネスセミナーで（2007年8月22日開催）、インド政府は、デリー・ムンバイ間産業大動脈（DMIC）構想下での開発プロジェクトを紹介し、関連インフラ分野への投資を呼びかけた。また現地日系物流企業は、インドの物流ビジネスの現状を報告するとともに、道路・鉄道・港湾などのインフラ改善に関する具体的要望事項を伝えた。
・インドを公式訪問した安倍首相は2007年8月22日、マンモハン・シン首脳との首脳会談を行い、「新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明」を発表した。同声明において両国は、2007年に100億ドル規模の二国間貿易額を、2010年までに200億ドルに拡大するために取り組むことで合意。また政府間での公式協議が続いている日印経済連携協定については、双方に裨益する協定締結に向け、可能な限り早期に交渉を終了させるよう両国の交渉官に指示した。
経済動向
・2008年2月29日、インド財務省は2008年度（2008年4月〜2009年3月）予算案を国会に提出した。2008年度の国家予算総額は前年度当初予算比で10.3％増（同修正予算比5.9％増）の7兆5,088億4,000万ルピー（1ルピ＝約2.8円）となる。好調な経済成長を反映し大幅な経常収入を見込むが、安定した成長維持と資源配分バランスに重きが置かれ、経済改革は規定路線の範囲内との見方が強い。一方で、2009年前半に控えた下院総選挙をにらみ、大胆な農民保護ならびに教育・福祉の拡充を盛り込んだ。さらに、国内での物品製造に課せられる物品税の基本税率が16％から14％に引下げられた。サービス税関連では、株式取引の仲介やリース・サービス等が新たに課税対象に加えられた。また、個人所得税の免税枠が拡大されほか、低税率の適用範囲が拡大され、低所得者層を中心に税負担が大きく軽減された。一方、産業界の求める法人税率の引下げについては見送られた。
・インド財務省は2008年2月28日、2007年度のエコノミックサーベイ（経済白書）を発表した。第11次5カ年計画（2007〜2011年度）に示した年率9％の目標成長率の達成に向け、民営化推進や外資規制緩和を中心とする抜本的な経済改革を提案。経済概観では、急速なルピー高（前年度比12％上昇）を背景とする消費財およびインフラ部門ならびに関連産業の停滞への懸念が示される一方、好調なサービス部門や、設備投資の活況、貯蓄率の向上、インフレ率の低下などを背景に、インド経済が力強い成長軌道に乗ったことが報告された
・インド中央統計局（CSO）は、2007年度（2007年4月〜2008年3月）のGDPを31兆1,445億ルピー（約90兆円）と見込んだ。これに伴い、GDP成長率は8.7%となった。貸出金利の高止まりによる内需の不調に加え、輸出がルピー高の影響を受け下押している。しかし、豊富な資本流入と旺盛な設備投資に下支えされ、引き続き高率の経済成長が続くものと予想。
・インドとシンガポール両政府は2007年12月20日、両国が2005年6月29日に締結（同8月1日より発効）した包括的経済連携協定（CECA）を改訂するための協約に署名し、即日実効した。モノの貿易に関して自由化の適用範囲を拡大し、両国の貿易関係をさらに強化することを目的としたもの。インド側で新たに404品目の関税を段階的に撤廃、135品目の関税を段階的に一律5％まで引き下げる。
・2007年度上半期（07年4〜9月）のGDP成長率は、ルピー高による輸出の鈍化などから、製造業の伸びが減速したものの、9.1％の伸びを維持した。依然として好調な設備投資に牽引された成長に期待が集まる中、チダンバラム財務相は「成長率は一時的に鈍化したとはいえ、尚も高い成長を続けている。2007年度の成長率は9%に極めて近い数字となるだろう」と述べた。
日本との関係
日本との貿易（通関ベース） (億ドル)
年 日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)
2001 19.2 22.2 ▲3.0
2002 18.7 20.9 ▲2.2
2003 24.0 21.8 2.2
2004 30.5 26.2 4.3
2005 35.2 32.0 3.2
2006 44.5 40.5 4.0
備考：四捨五入により小数点以下が一致しない。日本の主要輸出品目（シェア、2006年）：
産業機械・同部品（31.8％）、電気機械・同部品(13.3％)、自動車・同部品（9.5％）、鉄鋼（8.6％）、特殊機器・光学機械(5.3％)など
日本の主要輸入品目（シェア、2006年）：
石油製品（27.8％）、鉱石、スラグおよび灰（14.0％）、宝石・宝飾品(12.2％)、海産物（7.4％）、有機化学品（4.5％）
出所：日本税関
日本企業の投資額（実行ベース）：
金額：52億2,900万ルピー
備考：2006年（出所）インド商工省
日系企業進出状況：
企業数：438社（555拠点）
備考：2008年1月時点、在インド日本国大使館 日系企業インド進出地図経営上の問題点：
投資環境：インフラの整備状況が不十分、税務・行政手続きの煩雑さ
貿易制度：物流インフラの整備状況が不十分、通関に時間を要する、通関などの諸手続きの煩雑さ
生産 ：調達コストの上昇、品質管理の難しさ、原材料・部品の現地調達の難しさ
雇用・労働：従業員の賃金上昇、人材（技術者）の採用難、従業員の定着率
備考：ジェトロ「在アジア日系製造業の経営実態（2006年度調査）」在留邦人：
人数：2,098人
時点：2006年4月現在、（出所）外務省
