韓国

経済動向

最終更新日：2007年10月22日

・2007年10月15〜19日、韓国・EU　FTA第4回政府間交渉。

・2007年10月9〜12日、韓国・カナダFTA、第11回政府間交渉。

・2007年9月17〜21日、韓国・EU　FTA第3回政府間交渉。

・2007年7月24〜27日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、第7回交渉。

・2007年7月16〜20日、韓国・EU　FTA第2回政府間交渉。

・2007年6月1日、韓国・ASEAN　FTA商品貿易発効。

・2007年5月7〜11日、韓国・EU　FTA第1回政府間交渉。

・2007年4月23〜26日、韓国・カナダFTA、第10回政府間交渉。

・2007年4月3〜6日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、第6回交渉。

・2007年4月2日、韓国・米国　FTA妥結。

・2007年4月2日、韓国・ASEAN　FTA商品貿易国会批准(2007年6月1日から発効)。

・2007年3月22〜23日、韓国・中国　FTA第1回共同研究。

・2007年3月8〜12日、韓国・米国　FTA第8回政府間交渉。

・2007年2月11〜14日、韓国・米国　FTA第7回政府間交渉。

・2007年1月29〜2月2日、韓国・カナダFTA、第9回政府間交渉。

・2007年1月15〜19日、韓国・米国　FTA第6回政府間交渉。

・2007年1月10〜12日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、第5回交渉。

・2006年12月4〜8日、韓国・米国　FTA第5回政府間交渉。

・2006年11月20〜23日、韓国・カナダFTA、第8回政府間交渉。

・2006年10月23〜27日、韓国・米国　FTA第4回政府間交渉。

・2006年10月10〜13日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、第4回交渉。

・2006年9月25〜28日、韓国・カナダFTA、第7回政府間交渉。

・2006年9月6〜9日、韓国・米国　FTA第3回政府間交渉。

・2006年9月1日、韓国・EFTA　FTA発効。

・2006年7月18〜21日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、第3回交渉。

・2006年7月10〜14日、韓国・米国　FTA第2回政府間交渉。

・2006年6月30日、韓国・EFTA　FTA国会批准。

・2006年6月26〜29日、韓国・カナダFTA、第6回政府間交渉。

・2006年6月14〜16日、韓国・メキシコSECA(戦略的経済補完協定)、第３回交渉。

・2006年6月5〜9日、韓国・米国　FTA第1回政府間交渉。

・2006年5月10〜12日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、第2回交渉。

・2006年4月28日、韓国・ASEAN　FTA商品貿易交渉妥結(タイを除く)。

・2006年4月24〜27日、韓国・カナダFTA、第5回政府間交渉。

・2006年4月18〜20日、韓国・メキシコSECA(戦略的経済補完協定)、第2回交渉。

・2006年3月23〜24日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、第1回交渉。

・2006年3月20〜23日、フンセン・カンボジア首相訪韓。経済協力策などを論議。

・2006年3月7〜10日、韓・ASEAN、第10回FTA交渉。

・2006年3月2日、韓・シンガポールFTA発効。

・2006年2月7〜9日、韓国・メキシコSECA(戦略的経済補完協定)、第1回交渉。

・2006年2月7日、韓国・インドCEPA(包括的経済パートナー協定)、交渉開始宣言。

・2006年2月3日、韓国・米国FTA、交渉開始宣言。

・2006年1月26日、政府、米韓FTA交渉開始に向けスクリーンクオータ(韓国映画義務上映日数)146日から73日に短縮への方針発表。

・2005年12月15日、韓国・EFTA、FTA正式署名。

・2005年12月13日、韓国・ASEAN、包括的な経済協力に関する基本協定に正式署名。

・2005年12月1日、韓国・シンガポールFTA、韓国国会批准(発効2006年3月2日)。

・2005年12月1日、世界初の地上波DMB(Digital Multimedia Broadcasting、モバイル用デジタルテレビ放送)サービス開始。

・2005年11月28日〜12月2日、韓国・カナダFTA、第3回政府間交渉(2月13~17日、第4回交渉予定)。

・2005年8月31日、投機過熱抑制や住宅供給拡大を骨子とする総合不動産対策発表。

・2005年4月1日、韓国・チリFTA、発効1周年。

・2005年2月23〜25日、韓国・ASEAN　FTAの第1回交渉がジャカルタで開催。

・2005年2月3日、韓国・米国の第1回FTA事前実務者協議がソウルで開催。

・2005年1月27・28日、韓国・インドのCEPAに関する第1回共同研究グループ会議がニューデリーで開催。

・2005年1月27日、証券取引所、先物取引所、コスダック市場、コスダック委員会を統合した韓国証券先物取引所が発足した。本社は釜山。

・2005年1月25・26日、韓国・カナダFTAの第1回政府間予備協議が韓国外交部で開催。

・2005年1月18〜21日、韓国・EFTA　FTAの第1回交渉がジュネーブで開催。

・2005年1月14日、サムスン電子は2004年の売上が57兆6324億ウォン、当期純利益が10兆7867億ウォン（103億ドル）と、年間純利益で初めて100億ドルを突破したと発表した。全世界の企業のうち、年間の純利益で100億ドルを超えたの（2003年基準）は、純粋な製造業としては日本のトヨタ自動車が唯一、サムスン電子はこれに次ぐ2番目となった。

・2005年1月3日、LG電子は松下電器産業の韓国法人であるパナソニックコリアがＰＤＰ関連の特許権を侵害したとし、ソウル中央地方裁判所に提訴したと明らかにした。

・2005年1月1日、割当関税品目になっているPDP用部品やLCD製造装置など6品目の税率が引き上げ。スズの塊など7品目が新たに割当関税品目対象。冷凍イカやシイタケなど調整関税が適用されている9品目の税率が引き下げ。農畜産物を対象とする特別緊急関税の税率が改正。

・2004年12月30日、政府はコメ交渉最終結果を公開した。コメの関税化猶予が10年間追加で延長される。また、関税化猶予追加延長の対価として、輸入コメの関税率割当(TRQ)の10％が飯米用として2005年から市販された後、2010年まで30％まで拡大され、関税率割当は2004年4％から向こう10年間7.96％に増える。。

・2004年12月28日、乗用車や宝石類など14品目の特別消費税の引き下げ期間を6ヵ月延長（〜2005年6月30日）する特別消費税施行令改正案が議決。

・2004年12月22日、光州広域市のシオリ農場のカモからH5N2型低病原性鳥インフルエンザウイルス検出された。

・2004年12月21日、総合物流業者のCJ GLSは、佐川急便と共同で「佐川エクスプレス・コリア」を設立すると発表した。

・2004年12月20日、財政経済部は日本産PVCプレート（塩化ビニル重合体厚板）に対する暫定アンチダンピング関税の賦課を決定した。関税率は最高40.2％で、適用期間は2004年12月20日から4ヶ月間

・2004年12月16日、ジュネーブで行われた韓国とEFTAのFTA通商長官会議でFTA交渉開始を共同宣言。

・2004年12月15日、北朝鮮の開城工業団地の試験団地に入居した企業が初めて工場を竣工し、生産を開始した。現地では韓国から鄭東泳統一部長官らが参加し、「開城工業団地初の製品生産記念式」行われた。

・2004年12月14日、サムスン電子とソニーは、2008年まで両社が保有している約2万件の特許のクロスライセンス契約を締結したと明らかにした。

・2004年11月30日、盧武鉉大統領はASEANとの首脳会議で韓国とASEANのFTA交渉を2005年から開始することで合意した。

・2004年11月29日、盧武鉉大統領とリーシェンロン・シンガポール首相は、両国のFTA交渉が妥結したと発表した。

・2004年11月29日、韓国貿易委員会は、ＬＧ電子が申し立てていた松下電器産業のＰＤＰの輸入差し止めを認める暫定措置をとることを決めた。これによりパナソニックコリアは、最終判定が出るまでＰＤＰ製品の輸入・販売が全面的に禁止される。

・2004年11月11日、日本の税関は、松下がLG電子を相手取って提起したPDP製品の輸入差し止め申請を受け入れ、輸入停止の手続きに入った。輸入の差し止め期間は11日から2年間。

・2004年11月3日、LG電子は松下電器産業の韓国法人・パナソニックコリアを相手取って、ソウル中央地裁に2件のPDPの特許侵害禁止訴訟を起こした。また、貿易委員会にパナソニックコリアのPDP製品の輸入および販売を禁止する輸入制裁措置も申請。4日、韓国貿易委員会は、調査開始を決定した。

・2004年11月1日、日本の松下電器産業は、東京地方裁判所と日本税関に、特許侵害を理由にLG電子のPDP製品に対する輸入禁止の仮処分および通関保留申請書を提出した。

・2004年11月1〜3日、第6回日韓FTA交渉が東京で開催。

・2004年10月20日、財政経済部は米国・中国・インド・カナダ産塩化コリンに対するAD関税の賦課を正式に決定した。関税率は最高27.55％とし適用を開始した。

・2004年10月13〜15日、スイス,ノルウェー,アイスランド,リヒテンシュタインの4ケ国で構成されたヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)とのFTA共同研究第2次会議がソウルで開催された。韓-EFTA両側は「2005年の初めFTA交渉を開始するように政府に勧告」する内容を骨子にした最終報告書を作成した。

・2004年10月5、盧武鉉大統領はインドを訪問し、マンモハン・シン首相と首脳会談を行った。IT、プラントなどを中心に経済協力を大幅に拡大することなどで合意。また、FTA締結のための共同研究会を2005年1月までに発足、年末まで報告書を提出することにした。

・2004年10月4〜6日、韓国・シンガポールの第5回FTA交渉がシンガポールで開催。

・2004年9月1日、労働部は2004年9月1日から2005年8月31日まで適用される労働者の法定最低賃金を13.1％引き上げた。

・2004年9月1日、輸入活魚に対する原産地表示の義務付け制度開始。

・2004年8月30日、財政経済部は関税法施行令を改正、納税義務者が納税申告した税額に不足がある場合に追徴する加算税の課税方式を従来の定率方式から定率と年率の併用賦課方式に変更・運用を開始した。

・2004年8月23〜25日、第5回日韓FTA交渉が慶州で開催。

・2004年8月17日、外国人の単純労働を合法的に認める「外国人雇用許可制」が施行。

・2004年8月2日、労働部は9月から1年間適用される勤労者の最低賃金を時間給2840ウォン（日給8時間基準2万2720ウォン）に最終確定し、告示した。

・2004年7月30日、財政経済部は日本と米国産リチウム1次電池、日本、インド、スペイン産ステンレス鋼に対するＡＤ関税賦課に関する規則を公布、施行した。

・2004年7月21〜23日、韓国・シンガポールの第4回FTA交渉が済州島で開催。

・2004年7月1日、改正勤労基準法の1日に施行より、週休2日（週40時間労働）制が本格的に開始。適用対象となるのは公企業とその傘下機関、金融機関・保険業、従業員1000人以上の企業。また、月次休暇の廃止、これまで有給だった生理休暇の無給化、年次休暇を15〜25日に調整など休暇制度が変更された。

・2004年6月23〜25日、第4回日韓ＦＴＡ交渉が東京で開催。

・2004年6月23日、「統合自由貿易地域」が運営を開始。従来の関税自由地域を、物流製造業中心の自由貿易地域に統合するもので、関税自由地域法は廃止され、自由貿易地域法に吸収・統合された。釜山港、光陽港、仁川港、仁川空港、馬山、益山、群山、大仏の8カ所。

・2004年6月23日、関税庁が、これまで無関税輸入していたマルチ・チップ・パッケージ（ＭＣＰ）に対し、8％の関税を課すことを決定したため、東芝エレクトロニクス韓国社、サムスン電子、ＬＧ電子など145社が2,935億ウォンの追徴課税を受けた。

・2004年6月7日、ＰＤＰの特許権侵害行為の差し止めを求め、富士通がサムスンＳＤＩを日米で提訴していた問題で、両社が和解。

・2004年5月19〜21日、韓国とシンガポールの第3回ＦＴＡ交渉がシンガポールで開催。

・2004年5月13日、韓国とメキシコがＦＴＡの締結に向けた専門家グループによる共同研究を行うことで合意。

・2004年5月11日、韓国と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）がＦＴＡの締結に向けた共同研究を開始することで合意。2004年内に共同研究を完了する予定。

・2004年4月26〜28日、第3回日韓ＦＴＡ交渉がソウルで開催。

・2004年4月20日、日本の税関当局がプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の基本技術の特許を侵害したとして富士通がサムスン製品に対し起こした輸入差し止め申し立てを受理する方針を決定した。これを受け、ＰＤＰは21日から日本の税関で通関を認められなくなる。

・2004年4月1日、株式の交換または移転や資産の譲受渡に対して金融監督院への申告が義務化される。これまで簡略な公示のみだったが、今後は公示とともに詳細を申告書に記入して提出しなければならない。また、営業・資産の譲受渡価格、株式交換・移転や分割・合弁比率などの適正性については外部機関の評価を義務的に受けなければならなくなる。

・2004年4月1日、韓・チリＦＴＡが発効。

・2004年3月24〜26日、韓国とシンガポールの第2回ＦＴＡ交渉がソウルで開催。

・2004年3月24日、乗用車など25品目の特別消費税率が12月31日まで一時的に20〜30％引下げられる。2000ccクラス以下の乗用車は5％から4％、2000cc超の乗用車は10％から8％、エアコンは16％から11.2％、プロジェクションテレビは8％から5.6％、ゴルフ用品や水上スキー用品などのレジャー用品、宝石・高級毛皮、高級家具、高級時計などは20％から14％、鹿茸やロイヤルゼリー、香水などは7％から4.9％にそれぞれ税率が引下げられる。

・2004年2月26日、韓国貿易委員会は日本と米国から輸入されるリチウム1次電池に対しダンピング判定を下した。

・2004年2月25日、日本の最新部材企業の投資誘致を専門とする韓国の機関「ジャパンデスク（ＪａｐａｎＤｅｓｋ）」が発足。

・2004年2月23〜25日、第2回日韓ＦＴＡ交渉が東京で開催。

・2004年2月16日、韓・チリＦＴＡ批准案が国会を通過。

・2004年1月27〜29日、韓国とシンガポールの第1回ＦＴＡ政府間交渉がシンガポールで開催。

・2004年1月9日、改正された外国人投資促進法施行令が施行。外国人投資促進に向けた現金支援制度（Cash Grant）とプロジェクトマネージャー制を導入。

・2003年12月22日、日韓ＦＴＡの締結に向けた1回目の政府間交渉がソウルで開催。

・2003年12月6日、韓国貿易委員会は、日本、インド、スペインのステンレススチールバーに対して、14.91〜66.05％のアンチダンピング（ＡＤ）関税の適用を決定。

・2003年11月16日、メキシコ政府が日本とのＦＴＡと米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）創設交渉以外の新しいＦＴＡ交渉を中断すると公式決定した。韓・メキシコＦＴＡ交渉も事実上中断。

・2003年10月31日、財政経済部は2003年第1〜第3四半期累計の韓国の対外直接投資（申告ベース）は前年同期比マイナス9.3％の38億ドルと発表。国・地域別では中国は横ばい、米国は大幅減。

・2003年10月24日、政府は、釜山・鎮海一帯と、光陽湾一帯を経済自由区域としてそれぞれ指定。

・2003年10月23日、韓国・シンガポール両国は交渉開始1年以内の妥結を目標に、2004年初めにFTA交渉を開始することで合意。

・2003年10月20日、バンコクで開かれた日韓首脳会談において日韓社会保障協定妥結を共同発表。

・2003年10月16日の統計庁の発表によると、2003年9月の失業率は3.2％と、前月比0.1ポイント上昇、前年同月比0.6ポイント上昇となった。

・2003年第3四半期の対韓直接投資は19億6,900万ドル（申告基準）と、前年同期比19.9％減となる。

・2003年10月8日、財政経済部は10万ウォン以下の小額物品輸入時に課税してきた付加価値税を2004年から廃止することを発表。

・2003年10月7日、韓国・シンガポールFTA産官学共同研究会が終了。最終報告書を両国政府に提出。FTA交渉開始を提言。

・2003年10月6日、統一部は韓国貿易協会と共同実施した南北間貿易業者に対するアンケート調査結果を発表。南北貿易業者の64.3％が直接貿易方式への転換を希望。理由は、長期的信頼構築に有利、仲介手数料などコスト削減、南北交易の透明性確保等。南北貿易業者の82.6％は間接交易方式を採用。

・2003年10月2日、日韓FTA産官学共同研究会は、ソウルで開かれた第8回会合にて最終報告を提出。両国政府に対しFTA締結に向けた政府間交渉を早期に開始するよう提言。

・2003年10月1日の韓国銀行発表によると、同年上半期の製造業従業員の平均月収は198万ウォン、平均月間労働時間は206時間。近年は実質賃金上昇率が労働生産性上昇率より高く、問題であると指摘。

・2003年10月1日の統計庁発表によると、韓国の高齢人口比率（全人口に対する65歳以上人口の比率）は2000年に7.2％に達した。同比率は2019年に14％を超え、本格的な高齢社会に入る見通し。

・2003年9月29日、海洋水産部は、50％免税としてきた積換え貨物入港料を10月1日から、全額免税すると発表。合わせて、外国籍船舶に対して禁止していた釜山／光陽間の沿岸コンテナ運送を10月1日から全面許可。

・2003年9月29日、中国が韓国産PVCに対する反ダンピング関税を賦課すると発表した。

・2003年9月25日、情報通信部は日本との間で日韓衛星DMB(Digital Multimedia Broadcast)周波数調整に最終合意。

・2003年9月24日、産業資源部は、繊維産業実態調査の結果、206社の繊維業界中小企業が北朝鮮・開城工業団地への進出を希望していることが判明したと発表。韓国の中小企業の開城工業団地への関心度を示す。

・2003年9月20日、産業資源部は台風14号による被害が79ヵ所の工業団地の4,700社に及び、被害総額は7,250億ウォンに達したと発表。

・2003年9月18日、統一部発表によると、同年1〜8月期の南北交易額は、搬出額2億4,541万ドル（前年同期比52.5％増加）、搬入額1億6,135万ドル（同34.6％増加）。搬出入共に大幅増加した。

・2003年9月16日付関税庁発表によると、2003年8月の輸出は前年同期比10.4％増の154億ドルを記録。品目別には情報通信機器36.0％増、地域別には中国51.7％増が目立った。他方、輸入は前年同期対比5.1％増の135億ドル。

・2003年9月15日の韓国輸出入銀行発表によると、2003年上半期の中小企業の海外投資規模は8億4100万ドルと、同期間の大企業の海外投資額7億8200万ドルを初めて上回った。

・2003年9月14日付財政経済部発表によると、各種機関調査によるBSI（景況判断指数）が9月初め以降、改善傾向を示している。韓国企業の景況感改善の背景として、[1]先進国の経済回復・中国経済の好調維持による輸出回復、[2]国内外の株価上昇、[3]金利引下げ・財政出動、[4]週5日制等による内需回復、[5]労使紛争の沈静化、が指摘されている。

・2003年9月9日、統計庁が発表した「8月消費者展望調査結果」によると、消費者景況感は依然、低迷していることが判明。

・2003年9月8日、情報通信部はIT関連製品の2003年1〜8月の輸出入実績（暫定、通関基準）を発表。輸出は51億ドルと過去最高を記録。他方、輸入は28億7,000万ドルに留まった結果、貿易黒字は22億3,000万ドルを記録。

・2003年9月4〜5日、ソウルで「韓国・シンガポール産官学共同研究会」第3回会議を開催。

・2003年9月4日、貿易委員会（KTC）は日本産6軸垂直多関節型産業用ロボットに対し、ダンピング輸出、国内産業被害調査の開始を決定したと発表。

・2003年9月3日、産業資源部は外国人投資の持続的な拡大のための外資誘致戦略・対策を発表。骨格は、[1]外国投資家に対するワンストップサービス提供サービスを強化、[2]大韓貿易投資振興公社（KOTRA）外国人投資支援センター（KISC）を「INVEST KOREA」へ改編。

・2003年9月3日、統一部によると、政府は大韓鉱業振興公社を南北経済協力事業者として承認。これによって大韓鉱業振興公社は北朝鮮と合弁で黒鉛鉱山開発事業を推進できる資格を得た。事業期間は20年間。

・2003年9月3日、関税庁は秋夕の連休期間に輸出貨物の搬出入に支障がないよう、9月6日から15日まで10日間を「輸出入貨物通関特別支援期間」に決め、全国42ヵ所の税関事務所及び出張所に「24時間通関特別支援組」を編成し、迅速な通関を支援することを明らかにした。

・2003年9月2日、中小企業庁は外国人研修就業者1万2,000名の滞在期間（現在3年）を2年延長。韓国政府の延長措置で約4,600社の中小企業の人力不足解消と熟練外国人技術者の活用が可能に。

・2003年9月2日、産業資源部は貨物連帯のストライキによる影響が沈静化し、釜山、光陽、京仁ICDの貨物搬出入量が平常時の90％以上にまで回復したものと発表。

・2003年9月1日、情報通信部は中小ベンチャー企業のM&Aを促進するため、1,200億ウォン規模のIT M＆Aファンドの助成を決定した。

・2003年8月29日、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）は2003年1〜6月期の北朝鮮の貿易実績を発表。それによると、総輸出額2.9億ドル（前年同期比9.4％減）、総輸入額8.0億ドル（前年同期比35.6％増）、貿易総額10.9億ドル（ただし、南北間貿易を除く）となった。国別には、対中貿易は3.8億ドル（前年同期に16.2％増）、対日貿易は1.3億ドル（前年同期比18.4％減）となった。また、南北間貿易は2.7億ドル（前年同期比25.2％増）となった。

・2003年8月28日、農林部は、輸入タマネギの検疫強化を発表。2003年のタマネギ作況不振が原因でタマネギの価額が急騰している。そのため、タマネギの輸入が急増していることをうけて、輸入タマネギの検疫強化を明らかにした。タマネギの輸入量は2002年1〜8月末までに321トンだったのが、2003年は8月25日まで累計で30,802トンとなっている。

・2003年8月27日、韓国政府は、政府・学会・経済間のFTA関連政策合意機関である「FTA推進委員会」を立ち上げ、8月27日に第1回会議を開催したことを発表。同会議では日本、シンガポール、ASEAN等とのFTA推進方策などについて議論された。

・2003年8月23日、外交通商部は8月22日に日韓外相会談を実施したことを発表。韓国人の日本入国時のビザ免除、社会保障協定・税関相互支援協定、日韓FTA、日本の大衆文化の開放問題等についての議論があった。

・2003年8月20日、産業資源部は「外国人投資企業経営実態」調査を発表。2001年の外国人投資企業（製造業）全体の売上高は86.6兆ウォンと、韓国国内企業売上高の14.8％、雇用の8.3％を占める。

・2003年8月6日、財政経済部は経済自由区域委員会を開催し、「仁川経済自由地域指定案」を承認したことを発表。松島（国際業務、IT等）、永宗（航空、国際物流当）、チョン蘿（観光・レジャー、国際金融等）の3地区に6,336万坪を経済自由区域に指定。

・2003年8月4日、産業資源部は「2003年度電子産業景気展望調査」結果を発表。2003年上半期の電子産業の輸出は前年同期比14.5％増の329億ドルを記録。輸出は停滞局面から多少回復。

・2003年8月1日、財政経済部は2003年上半期の海外直接投資統計を発表。投資件数・金額は1,141件、17.9億ドル（申告ベース）を記録、前年同期比で金額ベース36.3％減、件数ベース12.6％減。地域別には北米・欧州向けが大幅減、半面、中国向けは増加。

・2003年3月21日、欧州連合(EU)は、韓国政府が韓国半導体大手企業に補助金を与えていたとして、韓国製DRAMに対し反ダンピング関税を賦課する方針を決定した。

・2003年3月10日、タイ・商業省は韓国、日本、欧州連合(EU)、台湾の輸入冷延鋼板に対し、反ダンピング関税を賦課すると発表した。

・2003年2月27日、中国・対外貿易経済合作部は、韓国、日本、インド産無水フタル酸に対するダンピング調査を2003年9月まで延長すると発表した(当初調査期間2003年3月まで）。

・2003年1月31日、米国・鉄鋼会社3社は、韓国、メキシコ、ブラジル、インド、タイのPC鋼線製品に対し、ダンピングの疑いがあるとして貿易委員会(ITC)に提訴した。

・2003年1月30日、財政経済部(韓国輸出入銀行)は、2002年の海外直接投資額(申告基準)が50億6,100万ドル(18.9％減)と発表。99年以来3年ぶりに前年実績割れに転じた。対中国投資は件数で過去最高、金額では対外直接投資額全体の3割超を占め、96年に次ぐ実績を記録した。

・2003年1月20日、外交通商部は、韓国とチリ政府が2月15日にソウルで自由貿易協定(FTA)の条約署名を行うと発表。

・2003年1月8日、産業資源部は、2002年の外国からの直接投資額(申告基準・暫定値)が3年連続減少となる91億100万ドル(19.4％減)と発表。98年以来4年ぶりに100億ドルを下回る低い水準となった。

・2003年1月7日、中国・対外貿易経済合作部は、韓国からの無水フタル酸に対し、暫定反ダンピング措置を実施すると発表した。

・2003年1月2日、産業資源部は2002年の輸出入額(暫定値)を発表、輸出は1,628億ドル(前年比8.2％増)、輸入は1,520億ドル(7.7％増)となった。2001年のIT不況から回復しアジア通貨・経済危機以降2000年に次ぐ実績を記録した。

・2002年12月5日、中国・対外貿易合作部は韓国、マレーシア、シンガポール、インドネシア産の化学工業原料のアクリル酸エステルに対し、暫定反ダンピング措置を実施すると発表した。

・2002年12月2日、韓国貿易協会の協力・後援の下、韓国に常駐事務所を持つ28ヵ国の外国貿易機関や商工会議所などからなる「駐韓外国貿易機関投資評議会」が設立された。外国企業の韓国への貿易拡大および投資促進を目的とする。

・2002年11月26日、中国・対外貿易合作部は米国および韓国産アート紙に対し、暫定反ダンピング措置を実施すると発表した。

・2002年11月25日、米国・商務部は韓国製DRAMに対して政府が補助金を支給した疑いに対し、相殺関税調査に着手した。

・2002年11月22日、韓国銀行は同年第3四半期の経済成長率を前年同期比5.8％と発表。IT関連を中心とした輸出(同18.3％)が成長を牽引した。

・2002年11月18日、産業資源部は10月の経常収支が12億9,000万ドルとなり、単月で2001年5月以降最大になったと発表。輸出額が前年同月比25.0％増の151億1,000万ドルとなり、うちIT関連が輸出全体の約30％を占める45億2,000万ドルを記録した。

・2002年11月5日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は、キューバとの間で貿易投資協力に関する了解覚書を締結したと発表。韓国・キューバ間では国交は無く、政府機関では初の協定となる。

・2002年10月29日、中国・対外貿易経済合作部は韓国のポリエステルチップ製品に対し、臨時の反ダンピング措置を実施すると発表した。

・2002年10月24日、政府は韓国では初となる自由貿易協定(FTA)について、3年に及ぶチリとの交渉が妥結したと発表。

・2002年10月22日、中国・対外貿易経済合作部は韓国製ポリエステル短繊維に対し、臨時の反ダンピング措置を実施すると発表した。

・2002年10月21日、欧州連合(EU)は韓国政府が韓国造船メーカーに対して輸出補助金を与えている問題について、WTOへ正式に提訴した。

・2002年10月8日、産業資源部は9月の外国からの直接投資額(申告基準)が前年同期比で2ヵ月連続減少となる5億8,900万ドル(44.0％減)を記録したと発表。第3四半期も24億6,900万ドル(18.0％減)となり、4期ぶりに前年同期を下回った。

・2002年10月2日、日本・農林水産省は昨年韓国でシカ科動物に慢性消耗疾患(CWD)が発生したことを受け、韓国からのシカ科動物および畜産物などの輸入を一時停止すると発表した。

・2002年9月30日、欧州連合(EU)は韓国政府が韓国造船メーカーに対して補助金を与えていた疑いに対し、1999年より続いた協議がまとまらずWTOへの提訴を承認した。

・2002年9月20日、中国・対外貿易経済合作部は韓国と日本の有機化学品ジフェニルメタンジイソシアナート(MDI)に対し、同日からダンピング調査を開始すると発表。

・2002年9月6日、産業資源部は8月の外国からの直接投資額が前年同月比で7.7％減となり、9ヵ月ぶりに減少したと発表。1〜8月の直接投資額は17.9％増の67億2,000万ドルとなった。

・2002年9月6日、財政経済部は7月末時点の対外債務残高が1,291億ドルと発表。5ヵ月連続増加で経済成長率に対する対外債務比率は29.2％となった。

・2002年8月29日、EU執行委員会は韓国製カラーテレビに15％の反ダンピング関税を賦課すると発表した。

・2002年8月23日、産業資源部は同国貿易委員会が日本の輸入水酸化アルミニウムに対してダンピング調査を行うと発表。対象となる日本企業は6社。

・2002年8月22日、韓国銀行は同年第2四半期および上半期の経済成長率を前年同期比でそれぞれ6.3％、6.1％と発表。個人消費や建設投資の伸びが鈍化したが、設備投資や輸出の増加が牽引した。輸出はIT関連が好調で前年同期比11.8％増となった。

・2002年7月23日、日本政府は韓国および台湾産のポリエステル短繊維輸入に対して、反ダンピング課税を適用することを閣議決定した。上乗せ関税率は韓国企業が4社を除き6％か13.5％、台湾企業は全企業に対し10.3％となる。課税は7月26日より実施。

・2002年7月、日本・経済産業、財務両省は韓国と台湾の繊維企業がポリエステル短繊維を不当に安く日本に輸出していると認定し、同月中に反ダンピング課税を適用することを決定した。約1年半の調査期間を経ての決定。適用期間は最長5年間、国内適用3例目。

・2002年7月15日、台湾・財政部は韓国とフィリピンの加工木材およびセメントに対し、反ダンピング関税を賦課することを決定した。

・2002年7月9・10日、韓国と日本の自由貿易協定(FTA)締結に向けた「韓日FTA産官学共同研究会」の初会合をソウルで開催。

・2002年7月3日、韓国銀行は外貨保有残高が6月末現在で1,124億3,800万ドルと発表。日本、中国、台湾に次ぐ世界4位の外貨保有国となった。

・2002年6月20日、財政経済部は7月1日から証券会社や保険会社の銀行間外国為替市場への参加を解禁すると発表。

・2002年6月19日、財政経済部は、ウォンの国際化の観点から国内居住者（外国人含む）が一度に国外へ搬出できるウォンの上限規制を7月1日から撤廃すると発表。これにより、外国の銀行や空港等でのウォンの両替が可能となる。

・2002年6月5日、産業資源部は、5月の外国からの直接投資額は前年同期比28.3％増の7億6700万ドルと発表。外国企業による工場新設や拡張が主な要因で、前年同月比での増加は7ヵ月連続。また、1〜5月の直接投資額は北米や中南米からの投資額増大により、前年同期比39.9％増の35億1,500万ドルとなった。

・2002年5月22日、韓国銀行は同年第1四半期の経済成長率を前年同期比で5.7％と発表。個人消費や建設投資が引き続き好調だったことにより、2001年第4四半期の前年同期比3.7％から伸びが加速した。

・2002年5月17日、財政経済部は、第1四半期の韓国企業の海外直接投資計画は国内経済の回復等により、前年同期比47.4％増の8億3,600万ドル、531件と発表。一方、同四半期の投資実行額は前年同期比で2.2％増の約3億4,000万ドルにとどまった。

・2002年5月1日、産業資源部は、4月の貿易収支は輸出が前年同月比9.7％増で2001年2月以来14ヵ月ぶりに増加したと発表。一方、輸入も同12.1％増となったものの、貿易黒字額は前年同月比で約20％縮小した。

・2002年3月22日、金大中大統領は訪韓した小泉首相と首脳会談を行い、日韓投資協定に署名したほか自由貿易協定（FTA）の締結に向け産官学の共同研究会を設置することで合意。

・2002年3月20日、韓国銀行は2001年の韓国の経済成長率は3.0％と発表。（四半期別の成長率；2001年1Q：3.7％、2Q：2.9％、3Q：1.9％、4Q：3.7％）

・2002年3月20日、韓国政府は、米国の鉄鋼製品に対するセーフガードの発動を受け、同措置はWTO協定違反としWTOの紛争処理に基づき提訴した。

・2001年12月26日、金容徳・財政経済部次官が米ドルに対する円安が進行していること（3年ぶりの130円台など）について懸念を表明した。

・2001年12月24日の産業資源部によると、2001年の貿易は輸出、輸入額ともに3月以降11月まで、前年同期比で9ヵ月連続減少している。輸出では、主要商品である半導体が2001年1〜11月までの前年同期比が50.2％減と大幅な減少となった。一方、自動車は3.2％増と比較的好調となっている。

・2001年12月22日、日韓両政府は日韓投資協定の締結で基本合意した。同協定には、内国民待遇や最恵国待遇が投資前の段階から付与されることや、パフォーマンス要求の禁止などが盛り込まれることになった。