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	<title>ジェトロ ビジネスニュース（通商弘報） （日本）</title>
	<description>メール＆ウェブニュース「日刊通商弘報」からお届けします。</description>
	<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/</link>
	<copyright>Copyright (C) 1995-2008 JETRO. All rights reserved.</copyright>
	<lastBuildDate>Tue, 02 Dec 2008 17:20:48 +0900</lastBuildDate>
	<language>ja</language>
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		<title>域内での分業体制を後押し−日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の留意点（2）−（ASEAN,日本） 2008年12月02日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4933871dedcb0?ref=rss</link>
		<description>12月1日に発効した日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）は、複数国間での協定であることから関税削減・撤廃スケジュールなどで2国間の経済連携協定（EPA）とは異なる特殊な部分がある。前回に引き続き、AJCEPを利用するに当たっての留意点を説明する。</description>
		<category>ASEAN,日本</category>
		<pubDate>Tue, 02 Dec 2008 17:20:42 +0900</pubDate>
	</item>
	<item>
		<title>日本初の多国間経済連携協定が発効−日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の留意点（1）−（ASEAN,日本） 2008年12月01日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/49332f2f278d0?ref=rss</link>
		<description>日本初の複数国との間の経済連携協定（EPA）となる日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）が12月1日に発効した。ASEAN域内ではシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイとの間に2国間EPAが発効しており、12月11日にはフィリピンとのEPAも発効する。ASEAN各国との間ではAJCEPと2国間EPAが併存することになった。AJCEPには従来の2国間EPAとは異なる特殊な部分があるため、基本的な事項・注意を要するポイントを2回に分けて説明する。</description>
		<category>ASEAN,日本</category>
		<pubDate>Tue, 02 Dec 2008 17:20:48 +0900</pubDate>
	</item>
	<item>
		<title>CCS実証プロジェクトに向けて日欧で具体的な動き（欧州,英国,日本） 2008年11月27日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/europe/492df6ba2ea18?ref=rss</link>
		<description>北海道洞爺湖サミットで、2050年までに世界の温室効果ガスを半減させるとの長期的目標が掲げられたが、達成のカギとなる技術と考えられている炭素回収・貯留（CCS）の実用化に向け、日欧は積極的な動きを見せ始めている。欧州では、15年までの10〜12基のCCS実証プロジェクト開始に向けた具体的な調査結果が公表された。</description>
		<category>欧州,英国,日本</category>
		<pubDate>Fri, 28 Nov 2008 17:21:47 +0900</pubDate>
	</item>
	<item>
		<title>国際電気標準会議（IEC）の副会長に9年ぶり日本人−電気電子分野の国際標準化活動に弾み−（日本,国際機関（その他）） 2008年11月26日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/japan/492b9655203a0?ref=rss</link>
		<description>国際電気標準会議（IEC）総会が11月21日にサンパウロで開かれ、藤沢浩道・日立製作所研究開発本部技師長が次期副会長に選出された。IECが1906年に発足して以降、会長または副会長という役員職に日本人が就任するのは4人目、副会長としは2人目で9年ぶりとなる。日本は2006年に「国際標準化戦略目標」を掲げ、国際標準活動に官民一体となって取り組む姿勢を明確にしてきたが、今後は目標達成に向けてさらに弾みがつきそうだ。</description>
		<category>日本,国際機関（その他）</category>
		<pubDate>Thu, 27 Nov 2008 17:20:41 +0900</pubDate>
	</item>
	<item>
		<title>熊本・玉名産イチゴの対香港輸出が急拡大（日本） 2008年11月21日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/japan/49261a1530958?ref=rss</link>
		<description>JAたまなは、玉名（熊本県北部）産のイチゴ「ひのしずく」の香港向け輸出を急加速する。2007年度は11トンだった香港向け輸出を08年度は22トンに倍増する計画だ。11月24日には今シーズンの第1便を出荷する。08年度は香港だけでなく、シンガポール、タイなどにも試験輸出を開始する。09年度には25〜30トンの輸出を目標に、香港で人気の福岡県産「あまおう」を追撃する。今後の輸出計画についてJAたまな指導販売部の富田和伸次長に聞いた。</description>
		<category>日本</category>
		<pubDate>Wed, 26 Nov 2008 10:20:44 +0900</pubDate>
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	<item>
		<title>サウジ進出支援の事務所がオープン（サウジアラビア,日本） 2008年11月18日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/middle_east/492133492d2a8?ref=rss</link>
		<description>日本サウジアラビア産業協力タスクフォース事務局（以下、日サTF事務局）はリヤドにビジネスサポートオフィス（以下、BSO）を開設し、10月26日にジェトロと共催で開所記念フォーラムを開催した。BSOは、2007年4月に安倍首相（当時）とアブダッラー国王の間で合意した「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」事業の一環で、日本企業の対サウジアラビア投資促進を目的としている。</description>
		<category>サウジアラビア,日本</category>
		<pubDate>Wed, 19 Nov 2008 17:20:51 +0900</pubDate>
	</item>
	<item>
		<title>省エネルギー技術を官民協同で海外展開−「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」設立−（日本） 2008年11月13日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/japan/491b778a91438?ref=rss</link>
		<description>省エネルギー技術などを日本から世界に普及させていくことを目的に、10月末に「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」が官民共同で設立された。世界のエネルギー需要が飛躍的に伸びる中、温室効果ガス（GHG）の削減に向けた取り組みにも対応する手段として、省エネルギーなどの推進に注目が集まっている。</description>
		<category>日本</category>
		<pubDate>Fri, 14 Nov 2008 10:20:46 +0900</pubDate>
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	<item>
		<title>「外国は日本の動きに注目」−来日した仏のデザイン誌社長が語る−（日本） 2008年11月10日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/japan/4913d2ffd9878?ref=rss</link>
		<description>ジェトロの招きで来日した、フランスのデザイン誌「アントラムロス」のシャンタル・アメッド社長兼編集長が岐阜県を訪れ、県のデザイン振興事業を展開しているオリベ・デザイン・センターや木工家具、陶磁器、春慶塗、美濃和紙の各メーカーとデザインの商品化の問題などで意見交換した。</description>
		<category>日本</category>
		<pubDate>Tue, 11 Nov 2008 10:21:04 +0900</pubDate>
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	<item>
		<title>水ビジネスの国際展開に向け、官民連携を模索（日本,中東） 2008年11月05日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/middle_east/490fd29a474a0?ref=rss</link>
		<description>世界の水ビジネスは拡大傾向にある。一部の日本企業では既に動きが活発化しているが、実績に乏しい企業にとっては水管理・運営分野への参入は総じてハードルが高い。こうした状況を背景に、2008年に入り厚生労働省と経済産業省は、日本企業が直面する課題をまとめた報告書を相次いで発表した。水ビジネスでの日本企業の競争力強化を目的として、官民の連携が提言されるなど、新しい動きが出てきている。</description>
		<category>日本,中東</category>
		<pubDate>Thu, 06 Nov 2008 10:21:14 +0900</pubDate>
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	<item>
		<title>08年上半期の対内直接投資は165億ドル（日本） 2008年10月29日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/japan/4906c3fa87028?ref=rss</link>
		<description>2008年上半期の日本の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は165億ドルで、前年からの高水準を維持した。一方で、金融分野を中心に資本の引き揚げも増加しており、今後金融危機が対日投資の拡大に影響を及ぼす可能性もある。</description>
		<category>日本</category>
		<pubDate>Thu, 30 Oct 2008 14:22:13 +0900</pubDate>
	</item>
	<item>
		<title>08年上半期の対外直接投資は高水準を維持（日本） 2008年10月28日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/japan/49067d2de6b68?ref=rss</link>
		<description>2008年上半期の日本の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は472億ドルで、過去最高を更新するペースで推移している。</description>
		<category>日本</category>
		<pubDate>Wed, 29 Oct 2008 17:21:05 +0900</pubDate>
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	<item>
		<title>日印関係の潜在性と重要性を再確認−シン首相訪日−（インド,日本） 2008年10月27日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/49017f5fef420?ref=rss</link>
		<description>訪日したマンモハン・シン首相と麻生太郎首相が会談し、東アジア地域の発展にとって日印関係の一層の緊密化が重要であることを確認し、インフラ向けの大型円借款などを盛り込んだ共同声明を発表した。経済連携協定（EPA）については、交渉の早期妥結を期待するにとどまった。また、シン首相の訪日を機に、日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムやデリー〜ムンバイ間産業大動脈（DMIC）構想に関するセミナーなども開催され、両国経済の連携強化について議論した。</description>
		<category>インド,日本</category>
		<pubDate>Tue, 28 Oct 2008 17:20:57 +0900</pubDate>
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		<title>熊本の果樹園と海藻店が香港に輸出（日本） 2008年10月22日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/japan/48fea3b339210?ref=rss</link>
		<description>熊本県のにしだ果樹園と高木海藻店は8月に香港食品ビジネスミッションに参加し、香港SOGOなどのバイヤーと帰国後も地道な交渉を続けた結果、両社とも香港への輸出を決めた。その経緯を、にしだ果樹園の西田淳一代表と高木海藻店の高木保昌社長に聞いた。</description>
		<category>日本</category>
		<pubDate>Thu, 23 Oct 2008 17:20:30 +0900</pubDate>
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		<title>日比経済連携協定が上院で承認・成立（フィリピン,日本） 2008年10月10日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/48edab6572420?ref=rss</link>
		<description>批准が遅れていた日比経済連携協定（JPEPA）は10月8日、批准に必要な3分の2（16人）の賛成を得て上院で承認され、成立した。反対派は「憲法抵触」「有害廃棄物持ち込み」などの問題があると主張していたが、上院の承認を覆すには至らなかった。これにより日比双方に貿易・投資拡大への期待が高まるとともに、長期間にわたり協定の発効を期待し、準備が進められていた介護士・看護師の日本への受け入れがようやく実現することになる。</description>
		<category>フィリピン,日本</category>
		<pubDate>Sat, 11 Oct 2008 17:20:21 +0900</pubDate>
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		<title>相互の経済関係強化に期待−日本・スイス自由貿易・経済連携協定の大筋合意−（スイス,日本） 2008年10月09日</title>
		<link>http://www.jetro.go.jp/biznews/europe/48ec53e17a8f0?ref=rss</link>
		<description>日本・スイス自由貿易・経済連携協定（FTEPA）が9月25日に大筋合意され、進出日系企業、地元企業は、鉱工業品の関税撤廃や新しい原産地証明制度の導入により、貿易の円滑化と投資が促進されると期待している。</description>
		<category>スイス,日本</category>
		<pubDate>Fri, 10 Oct 2008 17:20:44 +0900</pubDate>
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